「訪問介護の仕事をするには、どのような資格が必要なの？」
「介護関連の資格の種類について詳しく知りたい」

これから介護業界で活躍していきたいと考えている人にとって、必要な資格やその種類は気になりますよね。

訪問介護員として働くには、最低限取得しておきたい資格があります。

また、将来的にキャリアアップや給料アップを考えているのであれば、さまざまな資格の種類について把握しておく必要があるでしょう。

そこで、今回「みーつけあ」では、訪問介護に必要な資格や、その他さまざまな介護関連の資格を27種類ピックアップしました。

取得難易度や、資格別の給料の違いについても紹介します。さまざまな資格の種類を把握して、今後のキャリアアップも視野に入れていきましょう。

１．訪問介護に必要な資格の種類

まず始めに、訪問介護員として働くために必要な、介護資格の種類について紹介します。

訪問介護の仕事に役立つ代表的な資格は、以下の5種類です。

さらに、旧ホームヘルパー1級・2級や、無資格でもできる訪問介護の仕事についても紹介します。

これらの資格を把握して、自身が取得するべき資格について理解を深めていきましょう。

資格１．介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護の入門資格です。

130時間のカリキュラムを受講することで、介護の基礎知識や技術を学ぶことができます。

受講方法は、全国各地の介護資格スクールに通い、「通学」もしくは「通信＋通学」のいずれかの方法があります。

受講コース次第では、最短1ヶ月ほどで取得できますので、これから訪問介護員として働きたいと考えている人は、積極的に挑戦してみましょう。

Q．介護職員初任者研修の取得難易度は？

介護職員初任者研修は、最終的に終了試験に合格することで、資格を取得することが可能です。

しかし、取得難易度は低く、再試験も可能であることから、途中で諦めない限りはほぼ100％合格できます。

資格２．介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は、さらに専門的な介護知識やスキルを学ぶことができる資格です。

450時間に及ぶカリキュラムを受講することで、取得することができます。また、介護福祉士実務者研修には修了試験がありません。

受講方法は、介護職員初任者研修と同様に「通学」もしくは「通信＋通学」のいずれかになります。

【ポイント】キャリアアップを目指すなら取得するべき資格！

介護福祉士実務者研修は、サービス提供責任者として働くために必要な資格でもあり、さらに上位の「介護福祉士」の資格を取得するための条件でもあります。

「介護業界でもっと活躍をしていきたい」と考えている人は、ぜひ取得を検討してみてはいかがでしょうか。

資格３．介護福祉士

介護福祉士は、取得難易度の高い国家資格です。取得することで、事業所のリーダー的存在として活躍でき、キャリアアップ・給料アップも期待できるでしょう。

ただし、受験するには実務者研修を取得したうえで、介護の実務経験を3年以上（従事日数540日以上）積まなければなりません。

実務経験ルート以外にも、「養成施設ルート、福祉系高校ルート、経済連携協定（EPA）ルート」もあります。

詳しくは、以下の資料をご参考ください。

出典：公益財団法人社会福祉振興・試験センター

【補足】介護福祉士の合格率は71％

厚生労働省の資料「第33回介護福祉士国家試験合格発表」によると、第33回介護福祉士国家試験（合格発表日：令和3年3月26日）の合格率は71％でした。

過去の結果を見ても、「第30回70.8％、第31回73.7％、第32回69.9％」と、合格率は約7割ほどです。

他の介護資格に比べると、取得難易度は上がりますが、国家資格のなかでは比較的取得しやすい資格とも言えます。

介護現場の中心人物として活躍していきたい人は、ぜひ取得を目指しましょう。

資格４．認定介護福祉士

認定介護福祉士は、介護利用者の増加に伴い、より幅広い役割を担う介護福祉士のキャリアアップのために2015年12月に認定された民間資格です。

資格取得者も徐々に増え始めており、2020年9月時点では、約60名となっています。

Q．認定介護福祉士になるには？

認定介護福祉士の資格を取得するには、介護福祉士として5年以上の実務経験を積まなければなりません。

上記条件を満たし、認定介護福祉士養成研修を受講することで、資格を取得できます。

ただし、600時間ものカリキュラムを受講しなければならないため、資格の取得には最短でも1年以上はかかるのが現状です。

介護福祉士として現場に立ちながら、「さらにキャリアアップがしたい」と考えた際に検討してみるとよいでしょう。

資格５．生活援助従事者研修

生活援助従事者研修は、訪問介護員として生活援助サービスを提供するために必要な資格です。

59時間のカリキュラムを受講することで資格を取得できるため、仕事や家事に忙しい人でも取得しやすいでしょう。

資格を持っていないけど、今すぐ訪問介護員として働きたいと考えている人におすすめします。

【補足】重複している科目は免除される！

もし、生活援助従事者研修を取得した後に「やっぱり訪問介護員として身体介護も提供したい」と思った場合は、介護職員初任者研修の取得を目指しましょう。

この際、生活援助従事者研修で学んだ59時間分のカリキュラムは免除されます。

そのため、残りの71時間のカリキュラムを受講して、修了試験に合格すれば介護職員初任者研修の取得が可能です。

Q１．ホームヘルパー１級・２級は無効になったの？

現在の介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修にあたる「ホームヘルパー1級・2級」は、2012年に廃止されました。

しかし、過去にホームヘルパー1級・2級の資格を取得していたのであれば、その資格で訪問介護員として働くことは可能です。

また、改めて介護職員初任者研修や実務者研修を取得したいのであれば、すでに受講していた科目のカリキュラムは免除されます。

受講料も割引されるため、再び介護知識やスキルを学びたい人は挑戦してみるとよいでしょう。

Q２．無資格でも訪問介護はできる？

結論から言うと、無資格では訪問介護サービスを提供することはできません。

しかし、求人情報には「無資格OK」と募集をしている事業所があることも事実です。

これは、就職後に併設された老人ホーム施設で働きながら資格を取得してもらい、資格を取得してから訪問介護員として働いてもらうケースが考えられます。

もしくは、訪問介護サービスではなく、自費サービスに従事してもらいながら資格を取得して、取得後に訪問介護サービスに従事するケースも考えられるでしょう。

訪問介護は、利用者の自宅で1対1となり介護サービスを提供するため、正しい介護知識を学ぶことが不可欠です。

実際に仕事を任されるためには、最低でも「生活援助従事者研修」もしくは「介護職員初任者研修」の資格が必要であるということを、念頭に置いておきましょう。

２．訪問介護以外の資格・職種の種類

訪問介護サービスに従事するために必要な資格については、大まかに理解できたでしょうか。

ここからは、訪問介護以外の介護資格や職種についても紹介します。

介護現場によって、求められる資格やスキルはさまざまです。

後々になって「訪問介護だけではなく、介護施設やデイサービスなどでも働いてみたい」と考えることもあるでしょう。

このようなときに、他の介護職や資格の種類についても理解しておくことで、選択肢を広げることができます。

本記事では、18種類の資格や職種をピックアップしました。ぜひ参考にしてください。

資格１．ケアマネジャー（介護支援専門員）

ケアマネジャーは、介護サービス利用者の介護度や環境などを考慮して、介護サービス計画書（ケアプラン）を作成する仕事です。

複数の介護サービスのなかから、利用者に合ったサービスの提供を考えなければなりません。

そのため、資格の受験条件は以下のように厳しくなっています。

訪問介護員として働き始めた場合であれば、介護福祉士の資格取得を目指し、取得後5年以上の実務経験を積んだ際に検討する形になるでしょう。

資格２．介護事務管理士

介護事務管理士は、事業所の受付や会計、介護報酬の計算・請求書の作成などを行う仕事です。

受験資格や年齢制限は、とくにありません。通信講座にて約4ヶ月の研修を行い、実技試験・学科試験に合格することで、資格を取得できます。

介護現場のみに限らず、事務職にも携わりたいと考えている人は、資格の取得を検討しましょう。

資格３．レクリエーション介護士２級・１級

レクリエーション介護士2級・1級は、介護員の趣味や特技を活かして、高齢者の状態・状況に合わせたレクリエーションを提供するスキルを証明する資格です。

介護業界で働く場合、レクリエーションを企画したり実行したりする機会が多くなります。

そのため、レクリエーション提供が苦手な人は、運営方法が学べるためおすすめです。

レクリエーション介護士2級であれば、受験資格もなく、通信講座であれば在宅受験も可能です。

さらにレクリエーションのアレンジ力を身につけたい人は、レクリエーション介護士1級にも挑戦してみましょう。

資格４．介護予防運動指導員

介護予防運動指導員は、利用者1人ひとりに合わせた介護予防プログラムを作成したり、自立した生活が送れるように運動指導をしたりする仕事です。

資格の取得条件は、主に以下2つとなります。

合計31.5時間のカリキュラムを受講し、修了試験に合格することで資格を取得できます。

介護老人保健施設や、リハビリに特化したデイサービスなどの施設で活かせる資格といえるでしょう。

資格５．福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員は、福祉用具に関するアドバイスを行う仕事です。

福祉用具貸与事業を行っている事業所では、2名以上の配置が義務付けられており、活躍の場も広がりつつある資格になります。

受験資格は、とくにありません。計50時間の講習を受けて、修了試験を受けることで取得可能です。

資格６．喀痰吸引等研修

喀痰吸引等研修は、身体介護で「たんの吸引、経管栄養」を行える介護員を養成するための研修です。

研修は、基本研修と実地研修に分かれています。両方の研修を修了することで、医師の指示や看護師との連携のもと「たんの吸引、経管栄養」を実施できます。

訪問介護員としての仕事の幅を広げることができるため、キャリアアップや給料アップを考えている人は、受講を検討するとよいでしょう。

資格７．サービス提供責任者

サービス提供責任者は、ケアマネジャーによって作成されたケアプランのもと、訪問介護事業所で働く訪問介護員の指示・指導を行う仕事です。

名前のとおり、訪問介護事業所における責任者ということになります。したがって、「サービス提供責任者」という資格はありません。

サービス責任者になるためには、以下の資格や実績が必要です。

以前は、介護職員初任者研修を修了しており、実務経験が3年以上あれば要件を満たしていました。

しかし、2018年の「第149回社会保障審議会介護給付費分科会」により、2019年には完全廃止が決定しているため、ご注意ください。

資格８．ガイドヘルパー（移動介護従業者）

ガイドヘルパー（移動介護従事者）は、障害者が外出するときの移動を支援する介護従事者の総称です。

視覚障害者の支援は「同行援護従業者」、知的障害者・精神障害者の支援は「行動援護従業者」、全身性障害者の支援は「全身性障害者ガイドヘルパー」と分けられています。

本記事では、「同行援護従業者養成研修」と「行動援護従業者養成研修」の2種類を紹介します。

資格９．同行援護従業者養成研修

同行援護従業者養成研修は、視覚障害で日常的な移動が困難な人に同行して、情報支援や移動援護を行うためのスキルを習得できる資格です。

同行援護を提供する訪問介護事業所のサービス提供責任者には、同行援護従業者養成研修の修了が求められます。

そのため、将来サービス責任者として活躍していきたいと考えている人は、資格の取得を検討しましょう。

資格１０．行動援護従業者養成研修

行動援護従業者養成研修は、知的障害者や精神障害・発達障害によって、日常的に介護が必要な人の援護を行うためのスキルを習得できる資格です。

行動援護従事者として働くには、以下2つの要件を満たす必要があります。

介護以外にも仕事の幅を広げたいと考えている人は、受講を検討してみてはいかがでしょうか。

資格１１．難病患者等ホームヘルパー

難病患者等ホームヘルパーは、在宅医療が必要な難病患者の生活を向上させるために、多様化するニーズに対応して適切な訪問介護サービスを提供する仕事です。

講座は「入門講座、基礎課程I、基礎課程II」に分かれており、それぞれ受講資格が異なります。

修了試験は有りませんが、修了証を受け取ることで資格取得となります。

資格１２．重度訪問介護従業者

重度訪問介護従業者とは、肢体不自由の方や、知的・精神的に重度の障害があり、日常的にサポートを必要とする人に介護サービスを提供するための資格です。

カリキュラムは「基礎課程、追加課程」の2種類があります。

それぞれの研修を修了することで、以下の利用者に介護サービスを提供することができます。

障害程度区分については、厚生労働省の資料「障害程度区分について」をご参照ください。

資格１３．サービス介助士

サービス介助士とは、介護を必要とする人がより心豊かに生活できるように、「その人やその場に合ったケアを提供する心」を学ぶための資格です。

「手伝ってよかった」「手伝ってもらってよかった」と、互いに感じ合える関係を作っていくための資格ともいえます。

講座を受講して、検定試験に合格することで資格の取得が可能です。

介助の心構えや、安全な介助技術について学びたい人は、資格の取得を検討しましょう。

資格１４．在宅介護インストラクター

在宅介護インストラクターは、在宅介護に関するさまざまな知識を学び、自分自身が在宅介護をする時にも役立てることができる資格です。

介護職員としてだけに限らず、在宅介護の負担を軽減させるためのアドバイスやサポートにも活かすことが可能です。

資格１５．精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神科病棟や、医療機関などで活躍することができる国家資格です。

介護福祉士として実務経験が長くなった人や、介護助手として働いていた人が、精神障害者の支援にも挑戦したいときに取得を目指すケースも少なくありません。

研修内容や期間は、取得ルートによって異なります。詳しく知りたい人は、以下の資料をご参考ください。

出典：公益財団法人社会福祉振興・試験センター

資格１６．社会福祉士

社会福祉士は、さまざまな理由によって日常生活を送ることが難しい利用者の相談を聞いて、助言や指導を行う仕事です。

介護施設だけではなく、「福祉施設、学校、行政機関、病院」など、活躍できる現場が多くあります。

研修内容や期間は、精神保健福祉士と同様で取得ルートによって異なります。

詳しく知りたい人は、以下の資料をご参考ください。

出典：公益財団法人社会福祉振興・試験センター

資格１７．社会福祉主事任用資格

社会福祉主事は、全国各地の福祉事務所に配置され、社会福祉による支援をおこなう職員です。

しかし、任用資格は取得するだけでは効力を発揮できません。

任用資格を取得した後、地方公務員試験に合格して、福祉事務所に配属されてはじめて社会福祉主事を名乗ることができます。

研修期間は取得ルートによって異なりますが、講習を受けるだけで資格を取得できる点も魅力的です。

資格１８．柔道整復師・作業療法士・理学療法士

柔道整復師・作業療法士・理学療法士は、それぞれ以下のような仕事になります。

どれも国家資格となっており、特別養護老人ホームやデイサービスなど、さまざまな職場で活躍できる資格です。

３．認知症関連の資格の種類

ここからは、さらに以下の認知症関連の資格の種類について紹介します。

高齢化社会を迎えたことにより、今後も認知症患者は増加すると考えられています。

そのため、認知症に特化した資格を取得することで、活躍できる職種や分野を広げることができるでしょう。

資格１．認知症ケア専門士

認知症ケア専門士とは、認知症ケアに関する知識や技術、倫理観を備えた専門技術士です。

日本における認知症ケア技術の向上と、保険や福祉に貢献することを目的としています。

資格の取得条件は、認知症ケアに関連する施設にて、3年以上の実務経験があることです。

ただし、過去10年の間に限られます。10年以上前の実務経験では条件を満たせないので、注意しましょう。

資格２．認知症介護基礎研修

認知症介護基礎研修とは、認知症患者の介護を行う介護員が、認知症ケアに必要な基礎知識や技術を学ぶための資格です。

2021年4月の介護報酬改定に伴い、無資格の介護職員には「認知症介護基礎研修」の受講が義務化されました。2023年までは、経過措置期間となります。

ただし、以下の資格を保有していれば、認知症介護基礎研修の受講は免除されます。

その他、義務化が対象外となるケースについては、厚生労働省の資料「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)」をご参考ください。

介護業界で働くうえで必須の資格となりますので、無資格の人は早めに取得しておきましょう。

資格３．認知症介護実践者研修

認知症介護実践者研修は、認知症患者やその家族が、安心して日常生活を送れるためのケアができる専門職を養成するための資格です。

取得条件は、各都道府県によって異なります。詳しくは、お住まい付近の研修施設にて確認しましょう。

認知症ケアについてより深く理解を深めたい人は、資格の取得を検討してみてはいかがでしょうか。

資格４．認知症介護実践リーダー研修

認知症介護実践リーダー研修とは、認知症介護実践者研修で学んだ知識や技術をさらに深めて、事業所のリーダー的存在として活躍できる人材を育成するための資格です。

認知症介護実践者研修と同様に、取得条件は都道府県によって異なります。お住まい付近の研修施設にて確認してください。

チームリーダーとして活躍していきたいと考えている人は、資格の取得を検討しましょう。

４．訪問介護の仕事内容とは？

ここまで、介護業界に関する27種類の資格について紹介しました。

では、訪問介護の仕事内容はどのようになっているのでしょうか。

訪問介護の仕事は、主に「身体介護と生活援助」の2種類に分けられます。

生活援助は、施設介護であれば無資格でも行える仕事です。しかし、身体介護を行うには介護資格を必ず取得しなければなりません。

それぞれの仕事内容について、詳しく見ていきましょう。

仕事１．身体介護

身体介護は、利用者の身体に直接触れて行う介助の仕事です。

主な仕事内容として、以下のような項目が挙げられます。

専門的な介護知識や技術が必要なため、介護資格がなければ身体介護を行うことはできません。

また、上位資格を取得していれば、「たんの吸引、経管栄養」などを行うことができます。

仕事２．生活援助

生活援助は、利用者に直接触れなくても行える範囲の、日常生活を支援する仕事です。

主な仕事内容として、以下のような項目が挙げられます。

支援できる内容は、日常生活を送るために最低限欠かせない家事のみです。

利用者が単身であったり、家族が家事を行えない状況だと判断されたりした場合に、サービスを提供できます。

▼訪問介護員の仕事内容については、以下の記事が参考になります。
＞＞介護ヘルパーの仕事内容とは？決められている範囲からやりがいまで詳しく解説！

５．訪問介護の資格の種類による給料の違い

では、訪問介護員が取得している資格の種類によって、給料はどのように違っているのでしょうか。

厚生労働省の「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」を参考に、以下の資格別に給料を比較してみました。

「給料を底上げしたい」と考えている人は、ぜひ参考にしてください。

介護職員初任者研修の給料相場

介護職員初任者研修の平均給与額は、301,210円です。また、無資格の介護員の平均給与額は275,920円となっています。

介護職員初任者研修の資格を取得するだけでも、25,290円も給料が増加していることが分かりました。

これは、より時給の高い「身体介護」の仕事ができる点も、給料の底上げに繋がっているのではないでしょうか。

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介護福祉士実務者研修の給料相場

介護福祉士実務者研修の平均給与額は、303,230円です。

介護職員初任者研修に比べると、2,020円ほど増加していますが、大きな差はありません。

これは、仕事内容はさほど変わらないものの、資格手当による違いが多少あるのでは？と考えられます。

介護福祉士の給料相場

介護福祉士の平均給与額は、329,250円です。

実務者研修の給料と比較すると、26,020円と大きな差がみられました。

仕事の幅が広がったことによる昇給や、資格手当の増加によって、給料が大きく上昇したと考えられるでしょう。

介護業界で給料を底上げしたいのであれば、実務経験を重ねて、介護福祉士を目標にしてみてはいかがでしょうか。

▼訪問介護員の給料については以下の記事も参考になります。
＞＞訪問介護ヘルパーは年収が低い！？給料の相場や給料アップの方法を紹介

資格の種類を理解してキャリアアップを目指そう！

訪問介護員として働くのであれば、最低でも介護職員初任者研修の資格が必要です。

その後、さらにキャリアアップや給料アップを目指したいのであれば、実務者研修や介護福祉士の資格の取得を目指すとよいでしょう。

また、訪問介護に限らず、さまざまな介護分野でも活躍していきたいのであれば、サービス提供責任者を目指したり、ケアマネジャーの資格にも挑戦したりしてみてはいかがでしょうか。

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