介護業界は景気に左右されづらい仕事ですが、一方で「賃金が低い」とも言われます。

しかし、介護と一言にまとめても、職種や施設の種類は多様です。

訪問介護では、雇用形態や資格、職位によっても給料が変わります。

今回、「みーつけあ」では、訪問介護の給与事情についてまとめました。

手取り金額やパート勤務の場合も、分かりやすく解説します。

１．訪問介護の平均給料（年収）を調べた結果

訪問介護の平均給料・平均年収について調べた結果をまとめました。

ここでは、以下の内容について記載しています。

介護業界の給料事情は、職種によって大きく異なるのでひと括りにはできません。

また、訪問介護では、パート勤務者も多いことから雇用形態が給与に影響します。

結果１．介護職全体と比べて給料は低い？

まずは、厚生労働省の調査結果を基に、訪問介護員の月給を見ていきます。

以下は、調査結果を事業所の規模ごとにまとめた表です。

参照：令和2年賃金構造基本統計調査
※給与額は資料「きまって支給する現金給与額」より
※小数点以下、四捨五入

この結果から、訪問介護の平均給料は、26万円ほどと分かります。

次に、介護職の給料相場と比較してみましょう。

参照：令和2年賃金構造基本統計調査
※給与額は資料「きまって支給する現金給与額」より
※小数点以下、四捨五入

結果から、訪問介護員の給料は介護職として「平均からやや高め」といえるでしょう。

しかし、給料は以下のような各種手当の状況によっても、上下します。

あくまでも、1つの参考までに留めておきましょう。

結果２．正社員はボーナスの分だけ年収が高い

正社員の年収に影響するのが、ボーナスです。

厚生労働省の調査結果を基に、訪問介護員のボーナス額をまとめました。

参照：令和2年賃金構造基本統計調査
※小数点以下、四捨五入

ちなみに、ボーナス支給額は以下の項目によって、大きく異なります。

以下は、同調査による経験年数別・訪問介護員のボーナス額のまとめです。

参照：令和2年賃金構造基本統計調査
※小数点以下、四捨五入

上記のボーナス額は、介護職の相場と同水準です。

介護業界は経験が重視されるため、未経験者はボーナス額が低い傾向にあります。

ただし、経験年数を考慮しても40〜50万円台がボーナスの平均といえるでしょう。

ボーナスは、必ず支給されるわけではありません。

ボーナスの支給については事業所に確認するか、求人の賞与欄をチェックするのが確実です。

補足：事業所によってはパートにもボーナスを支給する

ボーナスが支給される事業所では、正社員にボーナスがあります。

パートの場合は、ボーナス不支給でも、違法ではありません。

2019年には、大阪高等裁判所で「無期契約労働者に対するボーナスが支給されないことは、違法ではない」とした実例もあります。

ただし、訪問介護では、パートでもボーナス支給される場合があります。

介護労働安定センターの調査では、「パート職員でもボーナスあり」とする事業所が約半数です。

参照：介護労働安定センター『事業所における介護労働実態調査』p72〜
※無回答のデータは割愛
※無期雇用＝正社員
※有期雇用＝短時間労働者・契約社員

過度な期待はできませんが、事業所によってはパート勤務でもボーナスが支給されています。

結果３．パートの給料は事業所ごとに幅がある

訪問介護のパート給料は、以下の2つの勤務形態に分けて見る必要があります。

まず、事業所と直接雇用を契約しているパート給料は時給制です。

「拘束時間×時給」から給料を計算します。

次に、登録ヘルパーの給与も時給制です。

ただし、拘束時間ではなく「訪問介護の時間数」で給料が発生します。

移動時間は拘束時間と考えず、実際に介護している時間が賃金の対象です。

両者の違いから、多くの事業所が登録ヘルパーの時給を高めに設定しています。

移動時間を含めて時給を提示しているためです。

厚生労働省の調査によると、訪問介護員の時給額は1,560円となっています。
介護職の時給相場が1,198円なので、訪問介護の時給は高いと言えます。

ただし、時給では、地域や事業所の違いが大きく影響する点を押さえておきましょう。

２．訪問介護で給料の手取り額をチェック

手取り額とは、総支給額から控除額を差し引いた実際の支給額です。

厚生労働省の調査結果による訪問介護員の月給は、事業所規模や経験にもよりますが、およそ26万円となります。

実際の手取り金額は、総支給額の7〜8割程度が目安です。

計算すると、「26万円×0.7〜0.8=18.2〜20.8万円」となります。

訪問介護の手取り金額は、18〜21万円が目安といえるでしょう。

３．訪問介護の給料が上がる秘訣・ポイントは？

訪問介護で給料を上げるためには、以下の項目がポイントになります。

キャリアアップは、もっとも確実な昇給のポイントです。

キャリアアップは、資格と職位といった2つの視点から考えられます。

場合によっては、転職も給料を上げるための手段となります。

ポイント１．キャリアアップにつながる資格を取得する

訪問介護でのキャリアアップとして、押さえておきたいのが資格の取得です。

介護業界では、資格によって手当が付く場合もあります。

国家資格をはじめ、上級資格の取得者は手当の対象です。

訪問介護には、以下の資格があります。

訪問介護で働く場合は、最低でも初任者研修を修了しておかなければいけません。

さらに上位の認定として、実務者研修があります。

介護の知識に加え、医療や福祉全般の知識を学ぶのが目的です。

医療的ケアについても実践形式で学べます。

実務者研修の認定に加え、実務経験が3年以上あれば介護福祉士を目指すことも可能です。

介護福祉士は国家資格であり、取得者は好条件の待遇が期待できます。

複数の求人サイトを参照した結果は、以下のとおりです。

上記のとおり、上級資格の取得で給料アップが期待できます。

▼資格手当について詳しく知りたい人は、以下のページを参考にしてみてください。
＞＞訪問介護で資格手当が出る資格５つ！支給額相場や取得方法を徹底解説

ポイント２．職位を上げて責任あるポジションにつく

昇格にともなって、昇給が期待できます。

仕事の量と質ともに、業務の負担が増えるからです。

通常、職位が上がると責任や業務の内容が変わります。

訪問業務から離れる場合もあれば、管理業務を兼任する場合もあるでしょう。

場合によっては、新事業所の立ち上げや人事業務に関わる場合もあります。

職位が上がれば、現場職以上の責任と仕事量を負うので、業務は多忙です。

しかし、役職手当や能力手当などの支給により、給料アップが期待できます。

複数の求人サイトを参照した結果、以下のような役職手当があります。

手当額は事業所によって上下しますので、目安として考えてください。

ポイント３．給料の高い事業所への転職を検討する

給料の高い事業所へ転職するのも、給料を上げるポイントです。

訪問介護の給料は、地域相場や事業所の方針によって変わります。

傾向として、都市部ほど給料が高めです。

ただし、給料相場が低い地域でも事業所によって、支給額は高くなる場合があります。

事業所ごとに給料体系が変わり、基本給以外にも手当や福利厚生によって、手取り金額が変わります。

また、転職をきっかけに昇格する場合もあるでしょう。

転職は時期も影響するため、必ずしも転職が給料アップにつながるわけではありません。

しかし、人材の流動性が高い介護業界では、欠員や資格者確保のため、思わぬタイミングで好条件の求人に出会う可能性があります。

待遇面を考えて転職する場合は、定期的に求人情報を確認しておきましょう。

訪問介護と給料に関するQ＆A

最後に、訪問介護の給料に関するQ&Aを解説します。

給料にまつわる疑問・質問として、以下の内容をピックアップしてまとめました。

記事の中で触れていない部分もあるため、補足として活用してください。

Q１．訪問介護で正社員の求人はある？

A．正社員の求人は、あります。

実際に求人情報を確認するのが確実です。

訪問介護の求人情報はハローワークのほか、民間企業が運営する求人サイトでも探せます。

確認しておきたいポイントとして、介護業界では、「常勤」という表現を使う場合が多いです。

常勤とは、正社員のことで、パートは非常勤と呼ばれる場合があります。

雇用形態の名称は、異なる場合があるので注意してください。

訪問介護でおすすめの求人サイトを、3つピックアップしました。

求人を探すときの参考にしてください。

Q２．訪問介護で給料の計算はどうしたらよい？

A．訪問介護での給料計算は、一般の会計と変わりません。

ただし、介護保険法の影響を受ける点に注意しましょう。

介護保険法が改正されたとき、従業員の給料が変わる場合もあります。

たとえば、処遇改善加算は、介護職員の待遇面の改善が目的です。

訪問介護の給料計算では、会計の処理に加えて、「介護保険が独自に行う改正の影響を受ける」という点を押さえておかなければいけません。

さらに詳しい内容については「＞＞訪問介護における給料の計算方法を解説！ソフトも活用してみよう」にて解説しています。参考にしてみてはいかがでしょうか。

Q３．訪問介護でボーナスや手当はパートももらえる？

A．訪問介護のパート職員に対する手当・ボーナスは事業所次第です。

事業所によって、パート勤務者にもボーナスが支給されます。

しかし、正社員に比べると割合は低いのが実情です。

介護労働安定センターによると、「パートに対しても定期的にボーナスを支給している事業所は約3割」との報告もあります。

資格手当は得られる可能性があるものの、役職手当は役職に就かない限り得られません。

ただし、パートでも実際の労働時間が正社員と同水準の場合は、厚生年金や労働保険などに加入できます。

国は「同一労働同一賃金」にもとづき、正社員とパートの給料を同等に扱うよう推進しています。

そのため、将来的には手当や福利厚生の充実度が変わるかもしれません。

まとめ：訪問介護の給料をあげるにはキャリアップが不可欠

訪問介護の給料について見てきました。

介護の仕事は、介護保険制度によって事業所の収入が決められています。

介護保険制度が定める事業所の収入は、言い換えれば「歩合制」です。

サービスを提供するごとに、介護保険の財源から報酬が支払われます。

つまり、訪問介護員は、通常の訪問業務のみで給与アップを期待するのは難しいでしょう。

訪問介護で給料をあげるには、キャリアアップが確実な手段です。

資格の取得と昇格で、各種の手当が得られます。

訪問介護で給料を上げるには、「キャリア磨き」が1番の近道といえるでしょう。

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