有料老人ホームとは、高齢者の心身の健康を保ち生活を安定させるために必要な、食事、介護、家事、健康管理のうち、いずれかのサービスを提供している住まいのことです。

有料老人ホームには、その目的や介護サービスの提供方法、入居対象者などによりさまざまな種類があります。それぞれの特徴を把握しておくと良いでしょう。

介護付き有料老人ホームとは？

介護付有料老人ホームとは、食事、洗濯、清掃等の生活支援、排せつや入浴等の身体介護、機能訓練、レクリエーション、サークル活動などのサービスが受けられ、介護保険制度上の「特定施設入居者生活介護」の指定を都道府県から受けている高齢者施設です。その指定を受けていることで「介護付」と表示することができます。施設の職員が介護をする「一般型」と、介護を外部事業所が行う「外部サービス利用型」があります。

住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームとは、食事、洗濯、清掃等の生活支援サービスが付いた高齢者施設です。

ホームのスタッフが介護サービスを提供することはなく、入居者が要介護となった場合は、訪問介護などの在宅サービス事業所と契約し、そこのスタッフによる介護サービスを受けながらホームで生活をします。

在宅サービス事業所が同じ建物に併設されているなど、介護付有料老人ホームと一見何も変わらないところがありますが、介護保険料の自己負担は在宅サービスと同じ扱いで利用した分に応じて支払うため、介護度が高くなると介護付有料老人ホームより介護サービス費が高くなることもあります。

健康型有料老人ホームとは？

健康型有料老人ホームとは、家事サポートや食事等のサービスが付いた高齢者施設です。

身の回りのことは自分でこなせる、自立した状態の高齢者が対象で、温泉やスポーツジムなど、お元気な状態を維持することを目的とした設備が充実しているところが多くあります。
要介護となった場合は、契約を解除し退去することになります。それに備え、介護が必要になった場合に移動できる施設が隣接しているところもあります。施設数が非常に少ないのが現状です。

入居条件は？

有料老人ホームは施設によって要介護度、年齢などの入居条件が異なり、
要介護度に関する入居条件は、大きく分けて下記の3つのうちいずれかになっています。

・自立型：身の回りのことが自分でできる自立状態の方だけが入居可能

・介護専用型：要介護1～5の方だけが入居可能

・混在型：自立状態の方も、要介護の方もどちらも入居可能

これらは施設により異なるので、入居を検討する際に必ずパンフレット等で調べたり、問い合わせを行いましょう。

自立状態の方だけが入居できる施設では、要介護状態になると退去しなくてはならない施設と、要介護状態になっても入居し続けられる施設がありますので、この点も確認が必要です。

年齢は60歳以上、65歳以上とするところが多いですが、それより若い年齢でも特定疾病により要介護認定が下りているという条件で受け入れ可能な施設があります。

費用・料金

有料老人ホームの費用には、入居時に支払う入居金と、毎月支払う月額利用料の2種類があります。

入居金は、その施設を利用する権利（利用権）を得るために支払う前払い家賃で、まとまった金額になることが多いです。

入居金には償却期間が設定され、その期間内に退去した場合は未償却分が返金されます。

月額利用料は、家賃、管理費（光熱水費含む）、食費が主な内訳となりますが、別途費用として介護サービスを利用する際の自己負担額、オムツなどの消耗品代、嗜好品代、理美容代、趣味娯楽費などがかかります。

自立の方は「自立サポート費」などの項目で生活支援の費用がかかる場合があります。また自立の方は、水光熱費も各居室が使用した分として別途費用になることがあります。

介護保険を利用する場合の自己負担額

介護認定され介護保険が適用されると、介護サービス費は1割負担、一定以上の収入がある場合は2～3割負担となります。

介護付有料老人ホームの場合は、介護サービス費は要介護度で決まり、利用したサービス内容に関わらず一定額の負担となります。

1割負担では要支援1で30日あたり5,400円、要介護5で24,000円と、介護度が重くなるほど費用は高くなります。

※2018年8月更新

※1単位10円の場合。1単位あたりの金額はお住まいの地域によって異なります。

住宅型有料老人ホームやは、利用した介護サービスに応じた支払いとなります。

支給限度額分までは1割あるいは2～3割負担ですが、支給限度額を超えると10割負担となります。

まとめ

ここでは、有料老人ホームについて基本的な違いと入居条件、介護保険の自己負担額についてを説明しましたが、料金体系については各施設ごとに違いがあります。一時金を支払い月額料金が安くなる施設、一時金は必要ないが月額料金が割高になる施設、どちらか選べる施設もあります。また利用料金以外にかかる実費も施設によって違います。
料金以外にも、交通アクセスの良さ、面会時間、基本サービス以外に受けられるサービスなど、入居されるご本人やご家族の希望の優先順位などをまとめておくと良いでしょう。

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