介護ヘルパーの給料相場はいくら？収入を上げる方法や介護報酬改定も解説！
介護ヘルパーとして働くとき、給料は気になる情報の1つですね。この記事では、給料の決まり方や給料を上げるための方法なども含めて、介護ヘルパーの給料について詳しく解説していきます。
「介護ヘルパーに転職したいけど、給料が安い…？」
「将来性はある仕事なの？」
介護ヘルパーの仕事に、このような不安を抱えている人も多いでしょう。
今回「みーつけあ」では、介護ヘルパーの給料相場から給料の決まり方や給料アップの方法を解説します。
また、雇用形態による違いや給料に関わる介護報酬改定の情報まで、詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。
まずは、介護ヘルパーの給料の相場を確認してみましょう。
１．介護ヘルパーの給料は安い？相場を確認しよう！
もしかしたらあなたは、介護ヘルパーの給料が安いという噂を聞いたことがあるかもしれません。
実は、介護ヘルパーの給料相場は、他の介護関連の仕事と比較しても悪くないのです。
また、働き方が多様でライフスタイルに合わせて自由に選択できるという魅力もあります。
この項目では、厚生労働省発表の令和２年度介護従事者処遇状況等調査にもとづいて、働き方別に給料の相場を解説していきます。
介護ヘルパーの3種類の働き方に分けて解説するので、ぜひ参考にしてください。
- パート・アルバイトの給料の相場
- 正社員の介護ヘルパーの給料の相場
- 登録ヘルパーの給料の相場
では、早速見ていきましょう。
パート・アルバイトの給料の相場
まず、パートやアルバイトで働いている介護ヘルパーの給料の相場をみてみましょう。
厚生労働省が発表した令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、介護ヘルパーの平均年収は1,199,880円。
時給換算すると、約1,617円でした。
厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算）では、正社員の介護職の時給平均は約1,400円です。
表で比較すると、次のとおり表すことができます。
時給だけで考えると、介護ヘルパーの給料は悪くないことが分かりますね。
他の介護職との給料の違いは、以下の表のとおりです。
参考：厚生労働省 「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果」
パートやアルバイトで働く介護ヘルパーは、他の介護施設に比べて月収が低いのが分かります。
しかし、時給換算で見れば他の仕事よりも高く、コストパフォーマンスとしては悪くありません。
また、同調査のデータでは資格を持っている場合は、同じ仕事をしていても給料が高くなることがわかっています。
例えば、介護福祉士の資格を持っている非常勤の介護ヘルパーの月収は126,280円です。年収換算だと1,1515,360となり、年間で30万円程の差となります。
経験を積みながら資格の取得を目指すことは、給料アップのために大切です。
正社員の介護ヘルパーの給料の相場
正社員で働く介護ヘルパーは、平均年収が約360万円です。
月収換算で、毎月約30万円の給料を貰っていることが分かります。
他の介護職との比較は以下のとおりです。
参考：厚生労働省 「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果」
他の介護施設と比較すると、月収は平均的ですが勤務時間が長い点が気になるところですね。
ただし、訪問介護事業所で管理者として働く人の月収は 平均341,190円というデータもあります。
正社員でも、介護ヘルパーの経験を活かして資格を取得することが重要です。
資格を取得することで、手当や役職がつき、給料アップが期待できます。
登録ヘルパーの給料の相場
最後は、登録ヘルパーの給料を確認してみましょう。
登録ヘルパーという働き方は訪問介護特有のシステムで、時給や日給制で給料が決まります。
登録ヘルパーとして働く人の平均月収は、約14万円でした。年収換算では、約175万円です。
他介護職の非常勤で働く場合と比較すると、以下のとおり表せます。
参考：厚生労働省 「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果」
日給の働き方で比較した場合、介護ヘルパーの月収は平均並です。
以上が、働き方の違いによる他の介護施設との給料の比較でした。
次の項目では介護ヘルパーの給料はどうやって決まるのかについて解説していきます。
▼登録ヘルパーについては、以下の記事もご参考ください。
＞＞通勤時間に縛られない登録ヘルパーの働き方｜メリットやデメリットについて
２．介護ヘルパーの給料の決まり方
この項目では、よりリアルに介護ヘルパーの給料を紹介するために、給料の決まり方について解説します。
介護ヘルパーの給料は様々な条件を加味して決まることを理解しましょう。
同じ介護ヘルパーという仕事でも、条件によって給料に違いがあるからです。
介護ヘルパーの給料がどのように決まるのか、2つのポイントに分けて解説していきます。
- どのような資格を持っているか
- 所属している事業所の加算がどうなっているか
では、早速1つずつ見ていきましょう。
どのような資格を持っているか
資格の有無は、介護ヘルパーの給料に影響を及ぼします。
中でも、実務者研修や介護福祉士の資格は事業所によって手当が追加されるため、給料がアップしやすいです。
例えば、令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果によれば、実務者研修を取得している常勤の介護ヘルパーの月収は310,430円です。
また、介護福祉士の資格取得者の月収は314,440円。無資格の月収306,760円ですから、1万円以上給料が変わることが分かります。
他にも、社会福祉士や介護支援専門員などの資格で手当がつくこともありますから、給料をあげるためには取得も視野に入れてみましょう。
▼訪問介護の資格に関する記事はこちらから。
＞＞介護ヘルパーになるには？最短ルートを解説【必要資格や業務内容も】
所属している事業所の加算がどうなっているか
事業所が取得する介護報酬も、給料を決める大事な要素です。
介護報酬とは、事業者が利用者に介護サービスを提供した対価として支払われる報酬のことです。
政府によって一律で決定された基準額に基づいて支払われます。
給料に反映されるのは、介護職員の賃金を上げることを目的とした「処遇改善加算」です。
処遇改善加算を取得した事業所は、職員の給料に反映することが義務づけられています。
事業所ごとに加算額は異なるため、給料明細を確認して処遇改善加算がしっかりと記載されているか確認してみましょう。
以上が、介護ヘルパーの給料の決まり方についての解説でした。
介護ヘルパーの給料は、資格取得やリサーチ次第でアップできることがわかりましたね。
続いては、給料アップのためにできることについて、詳しく紹介していきます。
３．介護ヘルパーが手取り額を上げるためにできること
前の項目では、介護ヘルパーの給料の決まり方について、3つの要素を挙げて解説しました。
資格の有無や働き方によって、給料に違いがあることが分かりましたね。
この項目では、給料アップの方法をさらに詳しく紹介していきます。
- 資格を取得する
- 継続して働く
- 安定して働ける直接雇用
適正な給料で介護ヘルパーとして働けるように、理解を深めていきましょう。
資格を取得する
資格を取得することは、介護ヘルパーの給料を上げる近道といえます。
資格を取得することで、できる業務の幅が増えたり、その結果責任があるポジションに昇格したりできるからです。
資格を取得したら、給料アップが期待できる生活相談員やサービス提供責任者、ケアマネジャーを目指せます。
また、資格の有無は事業所の処遇改善加算を判定する要素の1つでもあります。
例えば、資格が関わる加算の1つが、高品質な介護サービスを提供している場合に加算される特定事業所加算です。
特定事業所加算の取得には、介護福祉士、実務者研修修了者といった資格所有者が、事業所の従業員の50％以上である条件があります。
訪問介護事業所は資格を持っている介護ヘルパーを雇用したいので、転職にも有利です。
継続して働く
介護ヘルパーの仕事は、勤務期間が長くなるほど給料が上がる「特定処遇改善加算」という仕組みがあります。
特定処遇改善加算は、10年以上勤務を続けた職員の給料をアップすることで事業所の介護報酬が多く得られる仕組みです。
具体的にどのように給料が変わるか、以下の表で確認してみましょう。
参考：厚生労働省 「令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果」
1年目と15年目の給料は、8万円程差があることが分かります。
つまり、介護ヘルパーの経験を積むと、長い目で見たときに給料に反映されるのです。
働き方を変える
給料を稼ぐという目的であれば、夜勤のみで働く方法があります。夜勤では、夜勤手当が付くため通常の業務より割増の賃金を受け取ることが可能です。
夜間の介護では、定期巡回や緊急時の対応、オペレーターからの連絡で自宅へ向かうサービスなどを行います。
そのため、夜間ならではの利用者の不安や体調の変化に対応する介護スキルが求められます。
また、登録ヘルパーとして働いている人は、登録事業所の数を増やすというのも手軽な給料アップの方法です。
登録ヘルパーは、基本的に都合の良い日時に仕事を入れることができます。うまく調整すれば、たくさん仕事をして給料を大幅にアップすることもできるでしょう。
自分のライフスタイルを考えながら、大きな負荷をかけることなく収入がアップできる働き方を検討してみましょう。
以上が、給料をアップさせる3つの方法についての解説でした。
次は、雇用形態による給料の違いについて見ていきます。
直接雇用と登録ヘルパーの違いはどのようなところでしょうか？
詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
▼給料の底上げに関する記事は、こちらもご参考ください。
＞＞訪問ヘルパーのお給料はいくら？相場や月収アップ方法も紹介！
４．介護ヘルパーは雇用形態で給料が変わる
前の項目では、給料アップの方法について紹介しました。努力と工夫次第で道を切り開けそうですね。
次は、介護ヘルパーならではの雇用形態の違いは、給料にどう関係しているのか以下2つに分けて解説します。
- 安定して働ける正社員雇用
- 自由度が高い登録ヘルパー
それぞれの働き方に、メリット・デメリットがあります。しっかり理解をして自分の理想としている働き方について考えてみましょう。
安定して働ける正社員雇用
まずは、訪問介護の事業所で正社員として働く雇用契約から解説します。
直接雇用で働くメリットは、固定給なので毎月の給料額が安定している点です。
また、資格の取得や研修を受けさせてもらえることもあります。昇給もあり、有給休暇や福利厚生が利用できる点も魅力的です。
働く環境が整えられているので、直接雇用は長く働きやすいといえますね。
自由度が高い登録ヘルパー
登録ヘルパーという働き方の魅力は、希望に合わせて働く時間を選べる点です。
自分の時間を大切にしたい、子育てや両親の介護と両立させたいなど、理想のライフスタイルに合わせて仕事を調節できます。
複数の訪問介護事業所を掛け持ちする働き方も可能です。
ただし、仕事の紹介は希望を出せばすべてもらえるわけではありません。
また、登録ヘルパーの場合、移動時間は勤務時間としてカウントされない場合があります。
自由度が高いものの、収入を安定させるためには掛け持ちといった働き方を考えなければいけません。
以上が、直接雇用と登録ヘルパーの違いについての解説でした。
５．介護ヘルパーが知っておきたい給料に関する介護報酬改定
介護報酬とは、事業者による介護サービスの対価として支払われる費用です。
サービスごとに決められた介護報酬が、実際のサービスや体制、利用者の状況によって加算や減算が行われる仕組みになっています。
働き手としても、事業所の介護報酬がどのように決まっているか気になりますね。
令和3年度には、主に以下の3つが改定されました。
- 基本報酬が微増
- 特定事業所加算に新たな区分を新設
- 通院等の乗降介助の見直し
基本報酬についての改定は以下の通りです。
参考：厚生労働省 令和３年度介護報酬改定における 改定事項について
訪問介護の基本報酬は、微増しています。
また、特定事業所加算については、訪問介護事業所での勤続年数が、一定期間以上の職員の割合を要件とした新しい区分が設けられました。
具体的な人材要件は、訪問介護員の総数の中で勤続年数7年以上の者が占める割合が30％である場合、所定単位数の3％を加算するというものです。
このように、少しずつ訪問介護の現場の条件は見直されています。介護ヘルパーの将来性も見えてきますね。
続いては介護ヘルパーの給料に関する疑問について答えていきます。
介護ヘルパーの給料でよくある疑問をQ&Aで解消！
最後の項目では、介護ヘルパーへの転職を考えている人が給料に関して抱く疑問を解消していきます。
よくある以下3つの疑問を解決しましょう。
- 働きぶりで給料が上がることはある？
- 仕事内容は大変？
- 介護ヘルパーの仕事に将来性はある？
それぞれ解説していきます。
Q１．働きぶりで給料が上がることはある？
A. 仕事への姿勢や働きぶりが評価されて給料が上がることは、もちろんあります。
資格取得が最も分かりやすい例です。
事業所としても、技術を持っている基準として判断しやすいため、手当として給料に反映されます。
訪問介護の経験を積んでスキルを高めていくことによって、管理職に昇進する可能性もあります。
スキルアップ・給料アップのためにも、日々の仕事と並行して資格取得を目指すのがおすすめです。
Q２．仕事内容は大変？
A. 肉体的に厳しいと感じる場合はあります。
例えば、ベッドや車いすへの乗り降りの介助は重労働です。1日に数件訪問する場合は、これを繰り返すことになります。
また、利用者と1対1で接することになるため、悩みや困りごとを他の介護ヘルパーに相談できない点が辛いと感じる人が多いようです。
しかし、生活援助のみの勤務であれば、身体介護が無くなり、肉体的な負担を減らせます。
介護ヘルパーの仕事は辛いこともありますが、利用者からの感謝の言葉を直接聞くことができる素晴らしい仕事でもあります。
日々、役に立っていると感じることで自信にもつながるでしょう。
▼訪問介護の仕事内容に関しては、こちらもご参考ください。
＞＞訪問ヘルパーの仕事は大変？辛いと感じる悩みを解説！
Q３．介護ヘルパーの仕事に将来性はある？
A. 介護職全般に共通して、将来性はあると言えるでしょう。
介護職は慢性的な人手不足が続いており、拡大する需要に追い付いていません。
厚生労働省の資料によると、2025年には75歳以上の人口が2179万人に上り、超高齢化社会になります。国民の4人に1人が75歳以上の割合です。
こうした状況に対し、政府が介護職への処遇改善に力を入れ始めています。
介護ヘルパーの仕事においては、負担の大きい仕事であることが問題視されてきましたが、少しずつ改善されつつあります。
今後、働きやすい職場になることが期待できる介護職では、給料アップものぞめますし、求人募集も増加傾向です。
取得した資格が活かせて、働き口に困らない介護ヘルパーの仕事はとても有望であるといえます。
まとめ：介護ヘルパーなら給料とライフスタイルの両立ができる
今回「みーつけあ」では、介護ヘルパーの給料相場から手取り額を上げる方法まで解説してきました。
様々な働き方の選択肢があったり、努力や工夫次第で給料が上がる仕事が介護ヘルパーです。
資格取得は、昇給だけでなく昇進にも必要な要素として考えられます。また、同じ職場で長く働くことも給料を上げる1つの方法です。
ライフスタイルに合わせて働き方を選択しつつ、あなたに合った給料を上げる方法を試してみましょう。
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