「開業ヘルパーってどうやって始めるの？」
「介護ヘルパーとして開業したいけど、もし失敗したらどうしよう」

このような悩みを抱えていませんか？

今回「みーつけあ」では、個人事業主の介護ヘルパーの様々な働き方について紹介していきます。

個人事業主として働くときに知っておきたい知識や、事業所を開設するまでの流れも詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

まずは、失敗しないために知っておきたい知識から見ていきましょう。

介護ヘルパーが開業失敗しないように知っておきたい知識

介護ヘルパーで開業を考えたときに、誰しもが一度は「失敗したらどうしよう」と不安になりますよね。

この章では、介護ヘルパーが開業したときに知っておかなければならない知識について解説していきます。

内容は主に下記の3つです。

それでは、早速見ていきましょう。

一人で開業はできない

介護ヘルパーは、個人事業主として一人で開業することはできません。

なぜなら、介護事業所を開設する場合、介護保険法にもとづいて人員を配置しなければならないためです。

介護保険法で定められている人員は、以下の3職種です。

それぞれの職種を兼任することは認められていませんので、少なくとも3名は必要ということが分かります。

個人事業主でスタートさせようとしても、介護ヘルパーは従業員を雇う必要があり、すぐに開業できないわけです。

介護事業所は法人格が必要

介護事業所を開業するためには、必ず法人格が必要です。

「厚生労働省の事業者規制の現状について」という資料では、指定拒否の要件に法人格でないことが盛り込まれています。

そのため、介護事業所を設立する前に法人格を得る必要があるわけです。

法人格を得るために、まずはどの種類の法人で設立するか決めることが必要になります。

いずれかの法人格を取得し、介護事業所の立ち上げを進めましょう。

訪問介護事業所の立ちあげ資金は少なくても約150万円

介護ヘルパーの経験を活かして開業する人は、訪問介護事業所を想定する場合が多いです。

事業所の開設には、最低でも150万円以上の資金を用意しましょう。

以下の表は、訪問介護事業所を立ち上げる際に必要となる資金を一例としてまとめたものです。

参考：
株式会社freee｜会社設立手続きの手間を最小限に（会社設立費）
厚生労働省｜令和元年度介護事業経営概況調査結果（人件費、雑費（その他））
厚生労働省｜国民の所得や生活の状況等に関する分析（家賃）
介護労働安定センター｜令和元年度 介護労働実態調査結果について（人件費）

上記表の内容はあくまでも一例です。

事業所の規模が大きくなれば1,000万円以上の資金が必要になる場合もあります。

たとえ、2ヶ月目には法人格取得費用がなくなっても人件費はかかり続けます。

介護ヘルパーの初動で、安定した収支が得られる状態になるまでの余裕を考えると、より資金が必要になるでしょう。

個人事業主を目指すならフランチャイズと独立開業の違いも理解しておこう！

介護事業所を開設する方法は、「フランチャイズ」と「独立開業」の2種類です。

実はこの2つには、サポートに大きな違いがあります。

フランチャイズの場合は、加盟店として開業することで、フランチャイズ元が蓄積してきたノウハウなどを導入することが可能です。

もちろん、サポートの分加盟に必要な加盟金や月々のロイヤリティの支払いなどが発生します。

逆に通常の独立開業の場合、アドバイスやノウハウが十分でない状態からのスタートの分、月々のロイヤリティや加盟金など必要なく、自分自身が思うままの自由な経営を行うことが可能です。

こうした違いから、自分に合った開業方法を見つける必要があるでしょう。

介護ヘルパーが個人事業主として事業所を開設するまでの流れ

ここからは、介護ヘルパーが事業所を開設するまでの流れについて解説していきます。

実際に気になるのは「何を行うのか」ですから、これまで触れた内容をまとめる意味も含めて解説していきます。

事業所を開設する人は1度目を通しておきましょう。

事業内容を決める

まずは、事業内容を決めましょう。事業内容だけでなく、「事業を始める時期」や「対象の地域」「収支計画」についても考える必要があります。

介護ヘルパーに関する事業といっても種類はさまざまです。介護事業によって人員の数や設備の要件、さらには申請時の条件までもが違うことがあります。

準備の内容や要件、条件も含めて事業内容を決めるようにしましょう。

法人を設立する

そして、法人を設立します。

前述の通り、介護事業所の指定申請を行うためにも、法人化は必須です。

株式会社や合同会社、NPOなどいくつかの法人形態があるので、事業の目的を基準に決めていくことが望ましいとされています。

もう既に法人格があるという人は、会社の事業目的変更登記で介護障害福祉サービスの名称を加えましょう。

事業所に人員を配置する

介護ヘルパー事業を開業・運営していくには、人員配置のことも考えなければなりません。

サービス提供責任者と訪問介護員（ホームヘルパー）については、有資格社である必要があります。

そして、管理者も含めこの三役は兼任することができないので、3人以上の人員が必須です。

訪問介護事業者の指定申請を行う

健全な運営のために、訪問介護事業所の指定申請を行いましょう。

そもそも介護事業者とは、介護保険が適用されるサービスを行う事業者のことです。

介護事業者として事業を行うには、必ず「指定申請」を行う必要があります。

介護事業において、保険からの収入の割合は10％〜30%程と極めて大きいため、今後の経営の観点からも非常に重要な準備です。

設備を準備する

事務所内の備品や移動に使う車など、介護事業には必要な経費がいくつかあります。

もちろん、事業形態によっては必要な経費が変わるでしょう。

なお、事務所としてマンションの1室を使った場合、お手洗い（トイレ）や洗面台は衛生面における設備にもなります。

ただし、感染の予防に必要な手洗い設備としての許認可が必要です。

開業

ここにきて、やっと開業ができます。

申請や設備の準備を進めてきましたが、開業してからが本番です。

担当する利用者さんの獲得や、ケアプランの策定など多種多様な準備も含めて最初はバタつくことがあるでしょう。

ですが、開業してしまえばあとは軌道に乗せるだけですので、少しずつ積み重ねて運営してみてください。

ちなみに、開業日（指定日）は原則として各月の1日になります。

介護ヘルパーでもフリーランスのような働き方ができる

介護ヘルパーであっても開業のような大きなリスクを犯さずに、より自由度の高い働き方が可能です。

この章では、そういった介護ヘルパーの自由度が高い、フリーランスのような働き方について解説していきます。

内容は下記のとおりです。

それぞれ見ていきましょう。

登録ヘルパーなら自由度の高い働き方が可能に

高い自由度を求め、リスクを抑えたいなら「登録ヘルパー」になりましょう。

登録ヘルパーは社員として雇用される介護ヘルパーとは違います。

社員ではない業務委託などのスタッフ（職員）として活動するので、社員雇用に比べて自由度の高い働き方が可能です。

もちろん、この自由度については事業を行う企業との契約内容によって変わります。

登録ヘルパーは個人事業主にはならない

実は、厚生労働省によると登録ヘルパーは個人事業主にはなりません。

先ほどもお伝えしたように、登録ヘルパーはあくまで業務委託契約ありきのスタッフ（職員）とみなされます。

そもそも登録ヘルパー自体が「必要な日時・時間を定めて働く職員」という位置付けです。

個人事業主として開業せずとも、自由な働き方を選ぶことができます。

▼関連記事はこちらから。
＞＞介護ヘルパーがフリーランスになる方法を解説【メリット・デメリットも】

介護ヘルパーと個人事業主についてよくある疑問を解決

ここからは介護ヘルパーと個人事業主を絡めた疑問についてお答えしていきます。

とくに「これから介護ヘルパーで稼いでいきたい！」という人にとっては、読んでおいて損はない内容です。

ここで触れていくのは、下記の疑問です。

それでは早速見ていきましょう。

Q１．個人事業主になるとき介護福祉士があると有利？

A. 介護福祉士の資格を持っていても、個人事業主として有利にはなりません。

というのも、介護福祉士の資格を使って開業できるのは個人事業主ではなく、法人だからです。

ちなみに介護福祉士の資格取得のためには

• 介護福祉士養成施設を卒業している
• 介護系の業務に3年以上勤務している

の、上記2点のいずれかを満たしている必要があります。

Q２．訪問介護事業所を立ち上げるときに助成金は使える？

A. いくつかの助成金は訪問介護事業の立ち上げ時期に役立ちます。

少子高齢化が進む現在の日本では、高齢者へのサポートを行う介護事業は助成金対象になりやすいです。

実際に、下記のような助成金が用いられています。

参照：厚生労働省｜各種助成金・奨励金等の制度

Q３．介護事業所は儲かるって本当？

A. 結論として、すぐに楽して儲けることは難しいです。

介護ヘルパーで居宅介護をスタートさせても、担当する利用者さんがいなければ利益が出ませんよね。

介護保険で賄われているとはいえ、雑費に人件費など高品質なサービスを保つためには資金が必要です。

儲かるという定義によって違いがありますが、介護事業所は楽して儲かるビジネスモデルではないでしょう。

Q４．訪問介護を個人契約で稼ぐことはできますか？

A. 訪問介護として個人契約を結び、稼いでいくことは可能です。

そもそも個人契約とは個人間での自由な契約のこと。

つまり、自立支援制度や介護保険制度とは一切の関係のない契約です。

仕事内容としては介護保険外の業務なので

• 家事の手伝い
• 病院の付き添い
• 話し相手
• 施設でのお世話

といった、保険適用範囲内にこだわらず、様々な業務を行うことが可能です。

会社によっては業務範囲に違いも出てくるので、契約の前によく確認しましょう。

まとめ：介護ヘルパーの個人事業主は法人格を持ってから！

「みーつけあ」が本記事で記述したことについて、ザックリとおさらいしていきます。

内容は、下記の通りです。

個人事業主で介護ヘルパーとして独立することはできないものの、

• 法人として起業
• 登録ヘルパー
• 個人契約

のように、社員として働く以外にもさまざまな働き方があります。

「どのような働き方をしよう？」と考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

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