介護ヘルパーの人数は?【人手不足の現状や今後の需要について解説】
少子高齢化が進む日本では、介護ヘルパーの人数が不足しています。介護ヘルパーの需要は高く、今後も多く求められるでしょう。
しかし「具体的にどのくらい人手不足なのか?」「介護ヘルパーの人数はどのくらいなのか?」がわからず、イメージしづらいという方も多いはずです。
そこで「みーつけあ」では厚生労働省の資料を参照しながら、介護ヘルパーの人数について詳しく解説していきます。
最後まで読んでいただければ、介護ヘルパーのニーズがどのくらい高いか理解できますよ。
介護ヘルパーの人数(統計)は?
厚生労働省が公開している介護職員数の統計によると、平成24年度の訪問系介護職員は全体の3割ほどです。
およそ48.5万人が介護ヘルパーとして働いており、現在はさらに数が増えていると考えられます。
なお特別養護老人ホーム等の入所系介護職員が、もっとも多くの割合を占めています。全体の5割ほどであり、人数はおよそ83.6万人です。
よって訪問ヘルパーの方が施設ヘルパーよりも人数が少なく、人手不足であることがわかりますね。
介護ヘルパーの雇用形態
続いては、介護ヘルパーの雇用形態別に人数比をみていきます。
介護ヘルパーは79%がパート・アルバイト等の「非正規雇用」です。訪問以外の介護職員は半数以上が正規職員であり、非正規職員に依存している現状がわかります。
また介護ヘルパーの年齢構成をみると、31.6%が60歳以上の職員です。
20代の若手職員は全体の4.4%に留まっていることから、介護ヘルパーも高齢化していることがわかりますね。
介護ヘルパーの事業所ごとの人数規模
次に事業所ごとの従業員規模数をみていきます。
訪問系は「10~49人ほどの中・小規模な事業所」が全体のおよそ6割です。さらに4人以下の事業所も16.2%となっており、入所型施設と比較すると27倍も多くなっています。
- 訪問ヘルパーの事業所は大規模な施設が必要ない
- 政府が「在宅介護」を推奨している
- 人員配置の基準が施設よりも容易
上記のような理由から、介護施設でなく訪問介護事業所を立ち上げる人が多いのです。
そのため訪問ヘルパーは、零細企業・中小企業に属する可能性が施設ヘルパーよりも高いということを押さえておきましょう。
介護ヘルパーの人数が増えない現状について
少子高齢化により、介護ヘルパーは慢性的な人手不足となっています。
実際に厚生労働省のデータをみると、平成26年度の有効求人倍率は平均2.19%です。
これは全職種平均の0.95倍と比較すると2~3倍高い数値であり、他産業よりも人手不足が深刻化している現状がわかりますね。
介護ヘルパーの人数が増えない理由
なぜ人手不足にならない水準まで、介護ヘルパーの人数は増えないのでしょうか?
その理由はさまざまですが、主に以下の要因が考えられます。
- 賃金が低い
- 介護の仕事に対するネガティブなイメージがある
実際に介護ヘルパーの平均給料は20~24歳で179.5万円、全産業では192.2万円です。約10万円以上もの差があり、賃金水準の低さが人手不足の一因となっています。
また3K(きつい・汚い・危険)というネガティブなイメージを持つ方も多いです。
「大変な仕事なのに給料が低い」と敬遠されてしまうことがあります。
他にも、
- 保育等と違ってゴールが見えづらい
- 腰への負担が大きい
- 利用者や職員間の距離が近く、人間関係で悩みやすい
- (人手不足により)1人あたりの業務量が多くなりやすい
…といった理由から、採用が困難になったり、離職したりといった課題に繋がっています。
介護ヘルパーの人数不足により需要は増している
少子高齢化や慢性的な人手不足により、介護ヘルパーの需要は年々増しています。
そのため、未経験者や介護歴の浅い方でも、福利厚生の安定した正規雇用を目指せるのは大きなメリットです。
また介護ヘルパーが働ける事業所は全国にあるため、住みやすい地域を選んで働けるのもメリットといえます。
介護ヘルパーならではの需要の高さをメリットと捉え、早々に就職・転職の準備を進めたり、介護の知識を増やすのがおすすめです。
介護資格を取得すれば給料アップやキャリアアップも
介護ヘルパーとしてさまざまな業務を行うには、以下のような介護資格を取得する必要があります。
- 介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)
- 介護福祉士実務者研修(旧ホームヘルパー1級)
- 介護福祉士
介護資格を取得することで、就職・転職活動を有利に進められるのはもちろん、「資格手当」により給料アップが見込めます。
まずは介護資格の取得を目指し、情報収集を進めましょう。
まとめ
介護ヘルパーの人数は業界全体の3割ほどであり、少子高齢化の進行と共に人手不足が課題となっています。
「正規雇用の確率が高い」「1人あたりの業務量が増えやすい」といった、人数が少ないことで生じるメリット・デメリットを押さえましょう。
そのうえで介護資格の取得を目指したり、必要な介護知識・技術の習得を進めるのがおすすめです。