少子高齢化が進む日本では、介護ヘルパーの人数が不足しています。介護ヘルパーの需要は高く、今後も多く求められるでしょう。

しかし「具体的にどのくらい人手不足なのか？」「介護ヘルパーの人数はどのくらいなのか？」がわからず、イメージしづらいという方も多いはずです。

そこで「みーつけあ」では厚生労働省の資料を参照しながら、介護ヘルパーの人数について詳しく解説していきます。

最後まで読んでいただければ、介護ヘルパーのニーズがどのくらい高いか理解できますよ。

介護ヘルパーの人数（統計）は？

出典：厚生労働省「介護労働の現状」

厚生労働省が公開している介護職員数の統計によると、平成24年度の訪問系介護職員は全体の3割ほどです。

およそ48.5万人が介護ヘルパーとして働いており、現在はさらに数が増えていると考えられます。

なお特別養護老人ホーム等の入所系介護職員が、もっとも多くの割合を占めています。全体の5割ほどであり、人数はおよそ83.6万人です。

よって訪問ヘルパーの方が施設ヘルパーよりも人数が少なく、人手不足であることがわかりますね。

介護ヘルパーの雇用形態

出典：厚生労働省「介護労働の現状」

続いては、介護ヘルパーの雇用形態別に人数比をみていきます。

介護ヘルパーは79%がパート・アルバイト等の「非正規雇用」です。訪問以外の介護職員は半数以上が正規職員であり、非正規職員に依存している現状がわかります。

また介護ヘルパーの年齢構成をみると、31.6%が60歳以上の職員です。

20代の若手職員は全体の4.4%に留まっていることから、介護ヘルパーも高齢化していることがわかりますね。

介護ヘルパーの事業所ごとの人数規模

出典：厚生労働省「介護労働の現状」

次に事業所ごとの従業員規模数をみていきます。

訪問系は「10～49人ほどの中・小規模な事業所」が全体のおよそ6割です。さらに4人以下の事業所も16.2%となっており、入所型施設と比較すると27倍も多くなっています。

上記のような理由から、介護施設でなく訪問介護事業所を立ち上げる人が多いのです。

そのため訪問ヘルパーは、零細企業・中小企業に属する可能性が施設ヘルパーよりも高いということを押さえておきましょう。

介護ヘルパーの人数が増えない現状について

出典：厚生労働省「介護労働の現状」

少子高齢化により、介護ヘルパーは慢性的な人手不足となっています。

実際に厚生労働省のデータをみると、平成26年度の有効求人倍率は平均2.19%です。

これは全職種平均の0.95倍と比較すると2～3倍高い数値であり、他産業よりも人手不足が深刻化している現状がわかりますね。

介護ヘルパーの人数が増えない理由

なぜ人手不足にならない水準まで、介護ヘルパーの人数は増えないのでしょうか？

その理由はさまざまですが、主に以下の要因が考えられます。

実際に介護ヘルパーの平均給料は20～24歳で179.5万円、全産業では192.2万円です。約10万円以上もの差があり、賃金水準の低さが人手不足の一因となっています。

出典：厚生労働省「介護労働の現状」

また3K(きつい・汚い・危険)というネガティブなイメージを持つ方も多いです。

「大変な仕事なのに給料が低い」と敬遠されてしまうことがあります。

他にも、

…といった理由から、採用が困難になったり、離職したりといった課題に繋がっています。

介護ヘルパーの人数不足により需要は増している

少子高齢化や慢性的な人手不足により、介護ヘルパーの需要は年々増しています。

そのため、未経験者や介護歴の浅い方でも、福利厚生の安定した正規雇用を目指せるのは大きなメリットです。

また介護ヘルパーが働ける事業所は全国にあるため、住みやすい地域を選んで働けるのもメリットといえます。

介護ヘルパーならではの需要の高さをメリットと捉え、早々に就職・転職の準備を進めたり、介護の知識を増やすのがおすすめです。

介護資格を取得すれば給料アップやキャリアアップも

介護ヘルパーとしてさまざまな業務を行うには、以下のような介護資格を取得する必要があります。

介護資格を取得することで、就職・転職活動を有利に進められるのはもちろん、「資格手当」により給料アップが見込めます。

まずは介護資格の取得を目指し、情報収集を進めましょう。

まとめ

介護ヘルパーの人数は業界全体の3割ほどであり、少子高齢化の進行と共に人手不足が課題となっています。

「正規雇用の確率が高い」「1人あたりの業務量が増えやすい」といった、人数が少ないことで生じるメリット・デメリットを押さえましょう。

そのうえで介護資格の取得を目指したり、必要な介護知識・技術の習得を進めるのがおすすめです。

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