「介護負担を軽くするために訪問介護ヘルパーを利用したい」
「利用料金や介護ヘルパーのサービス内容が気になる」

いざ訪問介護ヘルパーを利用しようと思っても、何から手をつけたらよいのか分かりませんよね。

訪問介護ヘルパーを利用するには、要介護認定調査や事業との手続きが必要です。

そのためには、まず地域包括支援センターに申請する必要があります。

今回「みーつけあ」では、訪問介護ヘルパーの利用方法について、利用料やサービス内容も含めて紹介します。

訪問介護ヘルパーの申請方法を理解して、事前に必要な準備を整えましょう。

１．訪問介護ヘルパーとは

訪問介護ヘルパーとは、要介護認定や障がい者区分を受けている人の自宅を訪問して「身体介護」「生活援助」「通院介助」をする仕事のことです。

上記のような介護の専門資格を持った職員が、自宅を訪問して介護サービスを提供します。

また、厚生労働省の「平成30年度介護事業保険状況報告（年報）のポイント」によると、平成30年度の時点で要介護（要支援）認定者は過去最多の「658万人」です。

高齢化する社会の動きを受けて、介護需要も増え続けており、訪問介護ヘルパーを必要とする人も増えていきます。

そのため、家族に限らず友人や知人、職場の同僚といった人のご両親が、介護ヘルパーのサービスを受けていることもあるほど身近な存在です。

２．訪問介護ヘルパーで受けられるサービス内容３つ

ここからは、利用者さんに必要なサービス内容について確認しましょう。

訪問介護ヘルパーで受けられるサービスは、以下3つです。

分かりやすく解説するので、どのようなサービスが受けられるのかを知ることから始めてみてください。

身体介護

身体介護とは、利用者さんの体に関わる介護全般のことを示します。

具体的な内容を以下の表にまとめたのでご覧ください。

利用者さんは、認知症によって清潔に対する自覚が失われていたり、うまく手足を動かせなかったりといった理由で、身の回りの手入れを思うようにできません。

そこで、訪問介護ヘルパーが利用者さんに代わりに身体的ケアのサポートを行います。

日常生活に不可欠な、体に触れることがあるサポート全般が「身体介護」というわけです。

生活援助

生活援助は、利用者さんが日常生活を送るうえで必要な身の回りのサポートを、直接体に触れない範囲で行います。

利用者さんの生活環境を整えることも、訪問介護ヘルパーの仕事です。

具体的には、以下のような内容のサービスを必要に応じて受けることができます。

他にも、食事をするためには食材の買い出しや調理などを必要とします。

そのようなときも、介護ヘルパーが代理で買い物や調理を行うため、自身では料理が作れなくなったことで健康的な生活を営めない人でも、安心してサービスを受けられるわけです。

ただし、共用スペースや利用者さん以外の家族に対して生活援助を行うことは禁じられています。

そのため、利用者さん本人が健康で文化的な生活が1人では過ごせないと感じるときには、要介護認定を受けて、適切なサービスを受けることが健やかに過ごす秘訣となるわけです。

通院介助

通院介助とは、利用者さんが受診するための通院サポートのことです。

受診する場合は、一緒に病院に行くこともできます。

通院介助には、「通院するための準備、移動手段、受診に関する各種手続き」などが含まれます。介護に欠かせない受診ができるため、利用者さん・ご家族ともに安心できますよね。

このような通院介助も、訪問介護ヘルパーのサービスに含まれます。

自費で依頼できるその他のサービス

介護保険による公的サービス以外にも、自費で受けられる「介護保険外サービス」があります。

自費で受ける人には、公的サービスでは不十分だったり、要介護認定はないが生活支援が必要な人がいます。

介護保険外サービスを依頼すると、公的サービスに加えて、以下のようなサポートを受けることが可能です。

このように、より個別性を重視した支援を受けられます。

利用者さんの生活を充実させたり、今以上に介護負担の軽減をしたいと考えている人は、検討してみてはいかがでしょうか。

▼関連記事はこちらから。
＞＞【介護保険外】訪問ヘルパーの自費サービスとは？料金や内容を徹底解説！

３．訪問介護ヘルパーがやってはいけないこと・できないこと内容一覧

利用者さんの身体介護・生活援助以外の仕事は、基本的に訪問介護ヘルパーにはできません。

たとえば、以下のような内容は「やってはいけない・できないこと」です。

訪問介護ヘルパーは、利用者さんが生活を送るうえで最低限必要な行動をサポートする仕事です。

日常生活に関わることであっても、利用者さん本人から著しく離れた内容は提供できません。

また、同居家族が家にいる場合は、やむを得ない理由があるケースを除いてサービスが受けられないことがあります。

▼詳しくは、以下の記事も参考にしてみてください。
＞＞介護ヘルパーは同居家族がいても依頼できる？条件や具体例を紹介

４．インタビューから分かった家族が訪問介護ヘルパーを利用するメリット３選

家族が訪問介護ヘルパーを利用するメリットは、以下3つです。

介護ヘルパーを利用することは、決して悪いことではありません。

介護者にとっては、負担の軽減になるうえ、今まで使えなかった時間も有効活用できるでしょう。

それぞれのメリットについて、詳しく紹介します。

家族・要介護者にインタビューしてみた結果

（介護者1）

（介護者2）

（介護者3）

（利用者さん1）

（利用者さん2）

（利用者さん3）

メリット１．介護負担を減らすことができる

1つ目のメリットは、家族の介護負担を減らせることです。

これまで家族が担っていた介護の一部を、訪問介護ヘルパーに任せることができます。

ケアをする家族も、1人の生活者です。介護に定休日はありません。

何かしらの形でケアしなければならない日々が続くことで、心身ともに疲労していきます。

そのようなとき、介護ヘルパーにケアを代行してもらうことで、介護負担や自由な時間を得られるわけです。

介護負担の軽減は、介護ヘルパーの大きなメリットの1つということを覚えておきましょう。

メリット２．リフレッシュする時間ができる

2つ目のメリットは、リフレッシュする時間が確保できることです。

ケア中心の生活になると、家族がリフレッシュする時間を作れなくなる可能性があります。

毎日のケアを必要とする要介護者であれば、終わりのない介護によって軽いノイローゼのような感覚に陥るかもしれません。

介護は長い目でゆっくりとケアを続けて、日常生活を自ら過ごせるレベルまで保つ、または向上させることが大切です。

ときには、毎日の疲れとうまくいかない気持ちが、辛く当たってしまう原因となることもあるでしょう。

しかし、リフレッシュする時間を取るだけでも、ケアに対する気持ちは大きく変わります。

少しでも「ゆっくりできる時間が欲しい」と感じたことがあるならば、訪問介護ヘルパーの利用を検討してみてもよいでしょう。

メリット３．費用が安価

3つ目のメリットは、制度を利用することで金銭的負担を抑えられることです。

たとえば、生活保険文化センターの「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によると、介護を開始するための一時金が「690,000円」、継続するために月額「77,500円」がかかるというデータがあります。

要介護認定を受けて訪問介護ヘルパーを利用した場合、自己負担額は「1〜3割」です。

介護ヘルパーの利用時間や内容により料金は変動しますが、1回の利用料金が数百円のところもあります。

介護ヘルパーの費用について、介護度別にまとめました。

参考：介護事業所・生活関連情報検索
参考：介護予防・日常生活支援総合事業　訪問型サービス報酬単価（概要版）
※要支援1,2は、予防訪問サービスを週1回程度利用した場合の1回あたりの費用目安

介護ヘルパー事業所の料金表だけをみると、実費のみで支えるほうが安く済むような感覚を覚える人も多いかもしれません。

しかし、介護保険によって1〜3割だけの負担なら実費よりも抑えられるケースが多く、さらにはリフレッシュする時間や介護の負担を軽減できます。

実際、介護をしながら利用額を稼ぐのは大変です。

少しでも金銭的負担を減らすために、制度を活用してみてはいかがでしょうか。

５．インタビューから分かった利用者さんが訪問介護ヘルパーを利用するメリット３選

利用者さんが訪問介護ヘルパーを利用するメリットは、以下3つです。

利用者さんにとっては、家族に負担をかけてしまっているという気持ちの払拭や、家族ではない他人にケアをしてもらうことで新たな刺激となるなどのメリットがあります。

介護する側に限らずメリットはあるので、イメージを膨らませてみてください。

介護ヘルパーにインタビューしてみた結果

（訪問介護ヘルパー1）

（訪問介護ヘルパー2）

（訪問介護ヘルパー3）

（訪問介護ヘルパー4）

メリット１．自宅で介護を受けられる

1つ目のメリットは、住み慣れた自宅で介護を受けられることです。

訪問介護ヘルパーは、自宅で生活を続けるために必要なサービスを提供してくれます。

これまでの生活を自宅で継続できることは、利用者さんにとって安心できるのではないでしょうか。

病院や施設に入所した場合、職員や他の利用者さんに気疲れを起こしてしまうことがあります。人によっては環境に馴染めず、自分らしさを失うこともあるでしょう。

しかし、介護ヘルパーを利用すれば自宅でゆっくりと過ごせるため、環境の変化によるストレスも受けにくいです。

また自宅支援の場合は、利用者さんと訪問介護ヘルパーが1対1で関わり合います。

自分だけの個別的な支援を受けられることも、メリットの1つといえるでしょう。

あまり外に出たがらない、他人との関わりが苦手だったという人ならば、介護ヘルパーはよい選択肢になるはずです。

メリット２．介護負担への申し訳なさの軽減

2つ目のメリットは、家族の負担になっているという思いを和らげることです。

利用者さんのなかには、家族からケアを受けている際に「家族の負担になっているのでは？」と感じてしまう人もいます

しかし、訪問介護ヘルパーを利用して家族の負担を減らせば、利用者さんも「迷惑をかけないで済む」と考える余裕ができるでしょう。

心を許した家族だからこそ、時に不自由になっしてまった自分への苛立ちを家族にぶつけてしまうこともあるかもしれません。

一方で、生活をするために身の回りの世話をしてもらわなければならないのも事実です。

訪問介護ヘルパーという第三者が利用者さんと家族の間に入ることで、家族との程良い時間と距離感を保つことができます。

メリット３．要介護度の進行を予防可能

3つ目のメリットは、訪問介護ヘルパーを利用することで、要介護度の進行を予防できることです。

訪問介護ヘルパーの仕事には、自立支援というサービス内容も含まれています。

自立支援とは、利用者さんができることは奪わず、積極的にできるように支援していく関わりのこと。

そのために、利用者さんの残存機能を最大限活かせる環境調整をするわけです。

たとえば、これまで箸で食事をしていた利用者が、手に力が入りにくいため自分で食事ができなくなったとします。

訪問介護ヘルパーは、すぐに食事介助に変更するのではなく、スプーンの使用や食器の配置場所など、利用者が自立して食事ができる方法を検討します。

残存機能を活かすことで、要介護度の進行を予防できるうえ、利用者さんの「自分1人でできた」という思いを尊重できます。

介護ヘルパーは、専門の知識を持って対応してくれることで、結果として利用者さんにもよい影響を与える可能性があるわけです。

６．訪問介護ヘルパーの利用料金の詳細

介護ヘルパーの内容がわかると、どうしても気になるのが実際にかかる料金のことです。

実際に、料金目安をみてイメージを膨らませてみましょう。

介護区分別の月額利用料金の上限について、以下のように分けて解説します。

目安を参考に、現在かかっている費用と時間に対して本当に価値があるのかを、考えてみてください。

介護保険制度を利用してかかる料金目安

介護保険制度を利用した場合、認定された要介護度で異なる保証金額が設定されています。

設定された上限を超えた場合は、超えた金額だけが自己負担になります。

介護度によって決められている上限金額の目安を表にまとめてみました。介護度が高くなるほど、上限額が高くなっていることがお分かりいただけるはずです。

参考：厚生労働省｜区分支給限度基準額について
※平成26年6月のデータ

介護保険の自己負担額は、所得により1〜3割で変動します。

また、介護保険にかかる料金は、「利用時間」「利用したサービス内容」により決まります。

詳細は、以下表で確認してください。

参考：令和3年 厚生労働省「介護報酬の算定構造」

お住まいの地域によって1単位あたりの料金が変わります。

介護認定を受けた後に介護ヘルパーの利用プランを考えてくれるケアマネジャーに相談しましょう。

また、契約した事業所によっては追加料金が発生する場合もあります。

契約前に概算を確認することで、余裕を持って依頼することができます。

介護保険外サービスの料金目安

介護保険外サービスで支払う金額の目安は、「1時間あたり2,300〜4,000円」です。

自費負担を原則としたサービスを提供する業者に依頼したときには、金額が高くなるので注意しましょう。

また、保険が適用されないときの金額は、事業所やサービス内容によって異なります。

正確な料金が知りたい場合は、各事業所に問い合わせすることをおすすめします。

▼関連記事はこちらから。
＞＞【介護保険外】訪問ヘルパーの自費サービスとは？料金や内容を徹底解説！

７．訪問介護ヘルパーに来てもらうには？手続きを知ろう

介護ヘルパーの内容と費用を知ると、「実際にどうしたらサービスを受けられるのか」という問題に直面します。

簡単に説明すると、要介護認定の申請手続きを行えば、指示に従うだけで適切なプランを策定してもらえます。

今回は、わかりやすく訪問介護ヘルパーを利用するために必要な5つの手順を紹介します。

難しそうに感じてしまいますが、手続き自体は簡単です。

時間を少しだけとって、相談からスタートしてみてください。

要介護認定の申請手続き

要介護認定調査の結果、要介護1〜5と判定された人がサービスを受けられる対象者となります。

要支援1・2の認定であれば、「介護予防サービス」という要介護者にならないための予防サービスを受けられるなど、認定によって内容が異なることも特徴の1つです。

認定調査していない人は、お住まいの市区町村の窓口で相談してください。

申請手続きで必要なものは、以下のとおりです。

申請は本人、またはご家族が行う必要があります。

事情によって家族が申請に行けない場合は、地域包括支援センターや居宅介護事業支援者に委任することも視野に入れましょう。

認定調査

自宅訪問にて、本人から聞き取り調査を行います。

流れについては、以下表をご参照ください。

ケアマネジャーの選定とケアプランの作成

認定後、お住まいの地域包括支援センターに相談しましょう。

訪問介護ヘルパーを利用するためには、ケアプラン（介護サービス計画書）の作成が必要です。

ケアプランは、県知事が指定するケアマネジャー（居宅介護支援事業者）へ依頼しなくてはなりません。

認定の結果を受け取ったときに、ケアマネジャーを提案してもらうことができます。不安なら窓口に相談をしてみてください。

事業所の決定

ケアプランの作成が終わったら、事業所と直接契約することになります。

利用料金やサービス内容などを、しっかりと確認して契約しましょう。

また、事業所との契約は、原則本人が行わなければいけません。

しかし、本人の病状やその他状況により、内容を理解して契約できない場合もあります。

そのときは「後見人（代理人に委任）」を立てて契約できますので、安心してください。

サービスの利用開始

契約が成立したら、サービス開始です。

利用日・サービス内容を確認しておきましょう。

また、サービスの利用開始から定期的にヒアリングを受けることがあります。

現状に変化がないか、足りていないサービスや不要なサービスはないかなど、気になることがあれば報告してみましょう。

介護ヘルパーをうまく活用して、健やかな毎日を過ごすための1歩を踏み出してみましょう。

▼関連記事はこちらから。
＞＞介護ヘルパーを依頼するまでの流れとは？各サービスの料金や種類についても紹介

まとめ：介護ヘルパーの内容を知って便利に依頼しよう

訪問介護ヘルパーを利用することで、介護負担を軽減してリフレッシュする時間を取ることができます。

また、利用者さんも「家族に心配や負担をかけたくない」という気持ちを汲み取ってもらえるほか、今以上に衰えないように支援を受けられます。

介護ヘルパーの内容は、思っている以上に多岐に渡り、そして今後の生活をサポートしてくれる便利なものばかりです。

相談も受け付けているため、市区町村の窓口を伺ってみてはいかがでしょうか？

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