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訪問介護ヘルパーの仕事内容は?利用までの流れをすべて解説!

訪問介護ヘルパーの仕事内容は?利用までの流れをすべて解説!

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「介護負担を軽くするために訪問介護ヘルパーを利用したい」
「利用料金や介護ヘルパーのサービス内容が気になる」

いざ訪問介護ヘルパーを利用しようと思っても、何から手をつけたらよいのか分かりませんよね。

訪問介護ヘルパーを利用するには、要介護認定調査や事業との手続きが必要です。

そのためには、まず地域包括支援センターに申請する必要があります。

今回「みーつけあ」では、訪問介護ヘルパーの利用方法について、利用料やサービス内容も含めて紹介します。

訪問介護ヘルパーの申請方法を理解して、事前に必要な準備を整えましょう。

1.訪問介護ヘルパーとは

1.訪問介護ヘルパーとは

訪問介護ヘルパーとは、要介護認定や障がい者区分を受けている人の自宅を訪問して「身体介護」「生活援助」「通院介助」をする仕事のことです。

  • 介護職員初任者研修
  • 実務者研修
  • 介護福祉士

上記のような介護の専門資格を持った職員が、自宅を訪問して介護サービスを提供します。

また、厚生労働省の「平成30年度介護事業保険状況報告(年報)のポイント」によると、平成30年度の時点で要介護(要支援)認定者は過去最多の「658万人」です。

高齢化する社会の動きを受けて、介護需要も増え続けており、訪問介護ヘルパーを必要とする人も増えていきます。

そのため、家族に限らず友人や知人、職場の同僚といった人のご両親が、介護ヘルパーのサービスを受けていることもあるほど身近な存在です。

2.訪問介護ヘルパーで受けられるサービス内容3つ

訪問介護ヘルパーで受けられるサービス内容3つ

ここからは、利用者さんに必要なサービス内容について確認しましょう。

訪問介護ヘルパーで受けられるサービスは、以下3つです。

  1. 身体介護
  2. 生活援助
  3. 通院介助

分かりやすく解説するので、どのようなサービスが受けられるのかを知ることから始めてみてください。

身体介護

身体介護とは、利用者さんの体に関わる介護全般のことを示します。

具体的な内容を以下の表にまとめたのでご覧ください。

身体介助の種類内容
食事食事環境の調整や利用者さんが安全に食事ができるように整える
清潔入浴で全身を清潔にする
※入浴が難しい場合は、清拭や洗髪で全身の清潔が保てるように援助
排泄排泄行動の介助
※トイレ動作の介助や寝たきりであればオムツ交換
更衣服や下着など身に着けるものを整える
※手足が拘縮している人は、動かせる範囲で服を調整
移動安全に移動できるようにサポートする
服薬介助内服セットを正しく服薬できるようサポート
自立支援要介護度の進行を緩やかにする支援

利用者さんは、認知症によって清潔に対する自覚が失われていたり、うまく手足を動かせなかったりといった理由で、身の回りの手入れを思うようにできません。

そこで、訪問介護ヘルパーが利用者さんに代わりに身体的ケアのサポートを行います。

日常生活に不可欠な、体に触れることがあるサポート全般が「身体介護」というわけです。

生活援助

生活援助は、利用者さんが日常生活を送るうえで必要な身の回りのサポートを、直接体に触れない範囲で行います。

利用者さんの生活環境を整えることも、訪問介護ヘルパーの仕事です。

具体的には、以下のような内容のサービスを必要に応じて受けることができます。

生活援助の種類内容
調理利用者さんの希望や状態に合わせた献立・調理
買い物利用者さんの代わりに必要な食材や日用品の買い物
洗濯利用者さんの衣類やシーツの清潔を保つように洗濯する
掃除清潔で気持ちの良い生活環境で過ごせるように掃除をおこなう
ベッドメイキング毎晩必ず使うベッドを気持ちよく寝られるようにシーツを整える

他にも、食事をするためには食材の買い出しや調理などを必要とします。

そのようなときも、介護ヘルパーが代理で買い物や調理を行うため、自身では料理が作れなくなったことで健康的な生活を営めない人でも、安心してサービスを受けられるわけです。

ただし、共用スペースや利用者さん以外の家族に対して生活援助を行うことは禁じられています。

そのため、利用者さん本人が健康で文化的な生活が1人では過ごせないと感じるときには、要介護認定を受けて、適切なサービスを受けることが健やかに過ごす秘訣となるわけです。

通院介助

通院介助とは、利用者さんが受診するための通院サポートのことです。

受診する場合は、一緒に病院に行くこともできます。

通院介助には、「通院するための準備、移動手段、受診に関する各種手続き」などが含まれます。介護に欠かせない受診ができるため、利用者さん・ご家族ともに安心できますよね。

このような通院介助も、訪問介護ヘルパーのサービスに含まれます。

自費で依頼できるその他のサービス

介護保険による公的サービス以外にも、自費で受けられる「介護保険外サービス」があります。

自費で受ける人には、公的サービスでは不十分だったり、要介護認定はないが生活支援が必要な人がいます。

介護保険外サービスを依頼すると、公的サービスに加えて、以下のようなサポートを受けることが可能です。

  • 外出や気分転換の付き添い
  • 庭の手入れやペットの世話
  • 夜間の見守り
  • 入院中の付き添い
  • 施設への出張サポート

このように、より個別性を重視した支援を受けられます。

利用者さんの生活を充実させたり、今以上に介護負担の軽減をしたいと考えている人は、検討してみてはいかがでしょうか。

▼関連記事はこちらから。
>>【介護保険外】訪問ヘルパーの自費サービスとは?料金や内容を徹底解説!

3.訪問介護ヘルパーがやってはいけないこと・できないこと内容一覧

3.訪問介護ヘルパーがやってはいけないこと・できないこと内容一覧

利用者さんの身体介護・生活援助以外の仕事は、基本的に訪問介護ヘルパーにはできません。

たとえば、以下のような内容は「やってはいけない・できないこと」です。

  • 利用者さん以外の日常生活援助
  • 金銭のやりとり
  • 郵送物の受け取り・処理
  • ペットの世話
  • 医療的なケア
  • 庭の手入れや散歩など、利用者さんの趣味の補佐

訪問介護ヘルパーは、利用者さんが生活を送るうえで最低限必要な行動をサポートする仕事です。

日常生活に関わることであっても、利用者さん本人から著しく離れた内容は提供できません。

また、同居家族が家にいる場合は、やむを得ない理由があるケースを除いてサービスが受けられないことがあります。

▼詳しくは、以下の記事も参考にしてみてください。
>>介護ヘルパーは同居家族がいても依頼できる?条件や具体例を紹介

4.インタビューから分かった家族が訪問介護ヘルパーを利用するメリット3選

インタビューから分かった家族が訪問介護ヘルパーを利用するメリット3選

家族が訪問介護ヘルパーを利用するメリットは、以下3つです。

  1. 介護負担を減らすことができる
  2. リフレッシュする時間ができる
  3. 費用が安価

介護ヘルパーを利用することは、決して悪いことではありません。

介護者にとっては、負担の軽減になるうえ、今まで使えなかった時間も有効活用できるでしょう。

それぞれのメリットについて、詳しく紹介します。

家族・要介護者にインタビューしてみた結果

(介護者1)

性別女性
年齢50代
ご職業訪問介護ヘルパー・介護福祉士
役職パート
インタビュー内容要介護5の義母を介護。ほぼ付きっきりで自分のことは一切できない5年間だった。介護を仕事にしているため、自分で全部できると思っていたが、負担が大きかった。

(介護者2)

性別女性
年齢60代
ご職業なし(元訪問介護ヘルパー)
役職なし
インタビュー内容脳梗塞後の後遺症がある旦那様を介護中。訪問介護ヘルパーを利用することで、自分の時間を確保できた。主に身体的なケアが多く、体力的にも難しくなってくる年齢なので、利用して正解だった。

(介護者3)

性別女性
年齢80代
ご職業なし
役職なし
インタビュー内容近所の支えもあり老老介護していたが、限界だった。家族は他県在住であり、頼れる地域の人も同世代ばかりだった。訪問介護ヘルパーを利用して、自分がするよりも細かなことまで目が届くので安心した。話し相手ができて嬉しい。

(利用者さん1)

性別女性
年齢80代
ご職業なし
役職なし
インタビュー内容乳がんで在宅看取り希望。住み慣れた自宅で介護してもらうため、安心して過ごせる。

(利用者さん2)

性別男性
年齢90代
ご職業なし
役職なし
インタビュー内容年齢相応の心不全にて在宅で療養中。山奥の家ですでに免許を返納しているため、通院介助で助かっている。息子は日中仕事に出ているため、定期的に頼れる訪問介護ヘルパーが来てくれることは、安心感がある。

(利用者さん3)

性別男性
年齢80代
ご職業なし
役職なし
インタビュー内容「やはり家がいい」とのこと。配偶者も80歳代で軽度認知症があるため、火を使う料理などをしてもらって安心している(もともと利用者さんがメインで料理していたが、介護が必要になって配偶者がしなければならない状況に困っていたとのこと)

メリット1.介護負担を減らすことができる

1つ目のメリットは、家族の介護負担を減らせることです。

これまで家族が担っていた介護の一部を、訪問介護ヘルパーに任せることができます。

ケアをする家族も、1人の生活者です。介護に定休日はありません。

何かしらの形でケアしなければならない日々が続くことで、心身ともに疲労していきます。

そのようなとき、介護ヘルパーにケアを代行してもらうことで、介護負担や自由な時間を得られるわけです。

介護負担の軽減は、介護ヘルパーの大きなメリットの1つということを覚えておきましょう。

メリット2.リフレッシュする時間ができる

2つ目のメリットは、リフレッシュする時間が確保できることです。

ケア中心の生活になると、家族がリフレッシュする時間を作れなくなる可能性があります。

毎日のケアを必要とする要介護者であれば、終わりのない介護によって軽いノイローゼのような感覚に陥るかもしれません。

介護は長い目でゆっくりとケアを続けて、日常生活を自ら過ごせるレベルまで保つ、または向上させることが大切です。

ときには、毎日の疲れとうまくいかない気持ちが、辛く当たってしまう原因となることもあるでしょう。

しかし、リフレッシュする時間を取るだけでも、ケアに対する気持ちは大きく変わります。

少しでも「ゆっくりできる時間が欲しい」と感じたことがあるならば、訪問介護ヘルパーの利用を検討してみてもよいでしょう。

メリット3.費用が安価

3つ目のメリットは、制度を利用することで金銭的負担を抑えられることです。

たとえば、生活保険文化センターの「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によると、介護を開始するための一時金が「690,000円」、継続するために月額「77,500円」がかかるというデータがあります。

要介護認定を受けて訪問介護ヘルパーを利用した場合、自己負担額は「1〜3割」です。

介護ヘルパーの利用時間や内容により料金は変動しますが、1回の利用料金が数百円のところもあります。

介護ヘルパーの費用について、介護度別にまとめました。

費用(円)/1回1割負担(円)2割負担(円)3割負担(円)
要支援1,23,3513356701,005
要介護13,290329658987
要介護23,270327654981
要介護33,170317634951
要介護43,130313626939
要介護53,3603366721,008

参考:介護事業所・生活関連情報検索
参考:介護予防・日常生活支援総合事業 訪問型サービス報酬単価(概要版)
※要支援1,2は、予防訪問サービスを週1回程度利用した場合の1回あたりの費用目安

介護ヘルパー事業所の料金表だけをみると、実費のみで支えるほうが安く済むような感覚を覚える人も多いかもしれません。

しかし、介護保険によって1〜3割だけの負担なら実費よりも抑えられるケースが多く、さらにはリフレッシュする時間や介護の負担を軽減できます。

実際、介護をしながら利用額を稼ぐのは大変です。

少しでも金銭的負担を減らすために、制度を活用してみてはいかがでしょうか。

5.インタビューから分かった利用者さんが訪問介護ヘルパーを利用するメリット3選

インタビューから分かった利用者さんが訪問介護ヘルパーを利用するメリット3選

利用者さんが訪問介護ヘルパーを利用するメリットは、以下3つです。

  1. 自宅で介護を受けられる
  2. 介護負担への申し訳ない気持ちの軽減
  3. 要介護度の進行を予防可能

利用者さんにとっては、家族に負担をかけてしまっているという気持ちの払拭や、家族ではない他人にケアをしてもらうことで新たな刺激となるなどのメリットがあります。

介護する側に限らずメリットはあるので、イメージを膨らませてみてください。

介護ヘルパーにインタビューしてみた結果

(訪問介護ヘルパー1)

性別女性
年齢50代
ご職業訪問介護ヘルパー
役職常勤
インタビュー内容介護する家族も1人の生活者。人として尊重されるべき。家族が家族らしい生活できるサポートができればいい。

(訪問介護ヘルパー2)

性別女性
年齢60代
ご職業訪問介護ヘルパー
役職パート
インタビュー内容訪問するたびに「待ってたよ」と笑顔で迎えてくれる人がいる。訪問介護ヘルパーは、利用者さんや家族にとって安心できる人になると思った。また、安否確認の意味でも、訪問介護ヘルパーの役割は大きいと思う。

(訪問介護ヘルパー3)

性別女性
年齢50代
ご職業訪問介護ヘルパー
役職パート
インタビュー内容だんだん弱っていく利用者さんを見ると辛い仕事でもある。その辛さを介護者の家族と共有できるのは、やりがいになる。

(訪問介護ヘルパー4)

性別女性
年齢60代
ご職業訪問介護ヘルパー
役職パート
インタビュー内容入浴とか移乗とか、肉体労働ではあるけど、感謝してもらえるから次も頑張ろうと思える。家族間の問題やいざこざには巻き込まれないように細心の注意が必要。

メリット1.自宅で介護を受けられる

1つ目のメリットは、住み慣れた自宅で介護を受けられることです。

訪問介護ヘルパーは、自宅で生活を続けるために必要なサービスを提供してくれます。

これまでの生活を自宅で継続できることは、利用者さんにとって安心できるのではないでしょうか。

病院や施設に入所した場合、職員や他の利用者さんに気疲れを起こしてしまうことがあります。人によっては環境に馴染めず、自分らしさを失うこともあるでしょう。

しかし、介護ヘルパーを利用すれば自宅でゆっくりと過ごせるため、環境の変化によるストレスも受けにくいです。

また自宅支援の場合は、利用者さんと訪問介護ヘルパーが1対1で関わり合います。

自分だけの個別的な支援を受けられることも、メリットの1つといえるでしょう。

あまり外に出たがらない、他人との関わりが苦手だったという人ならば、介護ヘルパーはよい選択肢になるはずです。

メリット2.介護負担への申し訳なさの軽減

2つ目のメリットは、家族の負担になっているという思いを和らげることです。

利用者さんのなかには、家族からケアを受けている際に「家族の負担になっているのでは?」と感じてしまう人もいます

しかし、訪問介護ヘルパーを利用して家族の負担を減らせば、利用者さんも「迷惑をかけないで済む」と考える余裕ができるでしょう。

心を許した家族だからこそ、時に不自由になっしてまった自分への苛立ちを家族にぶつけてしまうこともあるかもしれません。

一方で、生活をするために身の回りの世話をしてもらわなければならないのも事実です。

訪問介護ヘルパーという第三者が利用者さんと家族の間に入ることで、家族との程良い時間と距離感を保つことができます。

メリット3.要介護度の進行を予防可能

3つ目のメリットは、訪問介護ヘルパーを利用することで、要介護度の進行を予防できることです。

訪問介護ヘルパーの仕事には、自立支援というサービス内容も含まれています。

自立支援とは、利用者さんができることは奪わず、積極的にできるように支援していく関わりのこと。

そのために、利用者さんの残存機能を最大限活かせる環境調整をするわけです。

たとえば、これまで箸で食事をしていた利用者が、手に力が入りにくいため自分で食事ができなくなったとします。

訪問介護ヘルパーは、すぐに食事介助に変更するのではなく、スプーンの使用や食器の配置場所など、利用者が自立して食事ができる方法を検討します。

残存機能を活かすことで、要介護度の進行を予防できるうえ、利用者さんの「自分1人でできた」という思いを尊重できます。

介護ヘルパーは、専門の知識を持って対応してくれることで、結果として利用者さんにもよい影響を与える可能性があるわけです。

6.訪問介護ヘルパーの利用料金の詳細

訪問介護ヘルパーの利用料金の詳細

介護ヘルパーの内容がわかると、どうしても気になるのが実際にかかる料金のことです。

実際に、料金目安をみてイメージを膨らませてみましょう。

介護区分別の月額利用料金の上限について、以下のように分けて解説します。

  1. 介護保険制度を利用してかかる料金
  2. 介護保険外サービスの料金目安

目安を参考に、現在かかっている費用と時間に対して本当に価値があるのかを、考えてみてください。

介護保険制度を利用してかかる料金目安

介護保険制度を利用した場合、認定された要介護度で異なる保証金額が設定されています。

設定された上限を超えた場合は、超えた金額だけが自己負担になります。

介護度によって決められている上限金額の目安を表にまとめてみました。介護度が高くなるほど、上限額が高くなっていることがお分かりいただけるはずです。

介護区分1割負担の月額料金
(1単位:10円)
要支援150,030円
要支援2104,730円
要介護1166,920円
要介護2196,160円
要介護3269,310円
要介護4308,060円
要介護5360,650円

参考:厚生労働省|区分支給限度基準額について
※平成26年6月のデータ

介護保険の自己負担額は、所得により1〜3割で変動します。

また、介護保険にかかる料金は、「利用時間」「利用したサービス内容」により決まります。

詳細は、以下表で確認してください。

サービス内容利用時間自己負担額
(1割負担、1単位10円の場合)
単位
身体介護〜20分167円167単位
20〜30分250円250単位
30分〜1時間396円396単位
1時間〜579円579単位
生活支援20〜45分183円183単位
45分〜225円255単位
通院介助−99円99単位

参考:令和3年 厚生労働省「介護報酬の算定構造」

お住まいの地域によって1単位あたりの料金が変わります。

介護認定を受けた後に介護ヘルパーの利用プランを考えてくれるケアマネジャーに相談しましょう。

また、契約した事業所によっては追加料金が発生する場合もあります。

契約前に概算を確認することで、余裕を持って依頼することができます。

介護保険外サービスの料金目安

介護保険外サービスで支払う金額の目安は、「1時間あたり2,300〜4,000円」です。

自費負担を原則としたサービスを提供する業者に依頼したときには、金額が高くなるので注意しましょう。

また、保険が適用されないときの金額は、事業所やサービス内容によって異なります。

正確な料金が知りたい場合は、各事業所に問い合わせすることをおすすめします。

▼関連記事はこちらから。
>>【介護保険外】訪問ヘルパーの自費サービスとは?料金や内容を徹底解説!

7.訪問介護ヘルパーに来てもらうには?手続きを知ろう

訪問介護ヘルパーに来てもらうには?手続きを知ろう

介護ヘルパーの内容と費用を知ると、「実際にどうしたらサービスを受けられるのか」という問題に直面します。

簡単に説明すると、要介護認定の申請手続きを行えば、指示に従うだけで適切なプランを策定してもらえます。

今回は、わかりやすく訪問介護ヘルパーを利用するために必要な5つの手順を紹介します。

  1. 要介護認定の申請手続き
  2. 認定調査
  3. ケアマネジャーの選定とケアプランの作成
  4. 事業所の決定
  5. サービスの利用開始

難しそうに感じてしまいますが、手続き自体は簡単です。

時間を少しだけとって、相談からスタートしてみてください。

要介護認定の申請手続き

要介護認定調査の結果、要介護1〜5と判定された人がサービスを受けられる対象者となります。

要支援1・2の認定であれば、「介護予防サービス」という要介護者にならないための予防サービスを受けられるなど、認定によって内容が異なることも特徴の1つです。

認定調査していない人は、お住まいの市区町村の窓口で相談してください。

申請手続きで必要なものは、以下のとおりです。

  • 申請書(窓口で受け取ります)
  • 介護保険の被保険者証
  • 健康保険の保険証(65歳未満)

申請は本人、またはご家族が行う必要があります。

事情によって家族が申請に行けない場合は、地域包括支援センターや居宅介護事業支援者に委任することも視野に入れましょう。

認定調査

自宅訪問にて、本人から聞き取り調査を行います。

流れについては、以下表をご参照ください。

申請手続き
調査日の日程調整
・市区町村の窓口にて、必要書類を提出
・本人が参加できる日程で、訪問調査日を決定
一次判定・市区町村のケアマネジャーによる聞き取り調査
・医師からの意見書の提出
二次判定・介護認定調査会で認定区分の決定
結果通知・申請から1ヶ月程度で結果通知

ケアマネジャーの選定とケアプランの作成

認定後、お住まいの地域包括支援センターに相談しましょう。

訪問介護ヘルパーを利用するためには、ケアプラン(介護サービス計画書)の作成が必要です。

ケアプランは、県知事が指定するケアマネジャー(居宅介護支援事業者)へ依頼しなくてはなりません。

認定の結果を受け取ったときに、ケアマネジャーを提案してもらうことができます。不安なら窓口に相談をしてみてください。

事業所の決定

ケアプランの作成が終わったら、事業所と直接契約することになります。

利用料金やサービス内容などを、しっかりと確認して契約しましょう。

また、事業所との契約は、原則本人が行わなければいけません。

しかし、本人の病状やその他状況により、内容を理解して契約できない場合もあります。

そのときは「後見人(代理人に委任)」を立てて契約できますので、安心してください。

サービスの利用開始

契約が成立したら、サービス開始です。

利用日・サービス内容を確認しておきましょう。

また、サービスの利用開始から定期的にヒアリングを受けることがあります。

現状に変化がないか、足りていないサービスや不要なサービスはないかなど、気になることがあれば報告してみましょう。

介護ヘルパーをうまく活用して、健やかな毎日を過ごすための1歩を踏み出してみましょう。

▼関連記事はこちらから。
>>介護ヘルパーを依頼するまでの流れとは?各サービスの料金や種類についても紹介

まとめ:介護ヘルパーの内容を知って便利に依頼しよう

まとめ:介護ヘルパーの内容を知って便利に依頼しよう

訪問介護ヘルパーを利用することで、介護負担を軽減してリフレッシュする時間を取ることができます。

また、利用者さんも「家族に心配や負担をかけたくない」という気持ちを汲み取ってもらえるほか、今以上に衰えないように支援を受けられます。

介護ヘルパーの内容は、思っている以上に多岐に渡り、そして今後の生活をサポートしてくれる便利なものばかりです。

相談も受け付けているため、市区町村の窓口を伺ってみてはいかがでしょうか?

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    「訪問介護で訪問先に行ったら、利用者さんが不在でどうしていいかわからず、そのままサービスを提供した。」 よくある話ですが、実は本人不在時に介護サービスを提供してはいけません。 今回「みーつけあ」では、訪問介護で本人不在時における規定や本人不在時にとるべき行動、本人不在を避ける方法を紹介します。 本記事を読むことで、訪問介護における規定を介護者と利用者さん双方の視点から理解することができ、さらに快適な介護サービスを提供できるようになりますよ。 1.訪問介護で本人不在時はサービスを提供してはいけない理由 訪問介護で利用者さん本人が不在の場合は、サービスを提供してはいけません。 理由は、訪問介護におけるサービスはあくまでも利用者さん本人に対するものだからです。利用者さん本人が不在ということは、サービスを提供できる相手がいないことになります。 また、利用者さん本人が不在でもご家族が自宅にいる場合に、生活援助のサービスを提供してしまう人がいます。しかし、この場合もサービス提供の対象にはならないので注意しましょう。 2.訪問介護で本人不在時に注意しておきたいポイントを解説 訪問介護で利用者さん本人が不在だった場合、注意しておきたいポイントがあります。 ここで紹介するポイントを知らないと報酬を得られない可能性があるので、あらかじめ確認しておきましょう。 本人不在時に注意したいポイントは、以下の2つです。 報酬は支払われない 一時的に本人が席を外しているときの対応 それぞれ詳しく解説していきます。 ポイント1.報酬は支払われない 訪問介護時に利用者さん本人が不在で、家族に頼まれて掃除や料理などのサービスを提供してしまってもその時間に対する報酬は支払われません。 理由は、厚生労働省の訪問介護の規則として定められているからです。 訪問介護の目的が家事援助の場合でも、基本サービスのなかに本人の健康チェックや相談援助をおこなうことが含まれています。 本人不在時はこのようなサービスを提供できないことから、報酬を支払うことが認められないという点は理解しておきましょう。 ポイント2.一時的に本人が席を外しているときの対応 訪問時には利用者さんがいても、そのあと一時的に本人が外出するというケースもありますが、そのような場合もサービスを提供することはできません。 訪問介護のサービスが提供できるのは …

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    「訪問介護の際に、郵便物の投函をお願いされて戸惑っている。」 「そもそも郵便物の投函はヘルパーの業務に含まれいていたかな。」 このような不安をお持ちではありませんか。 ヘルパーをしていると、利用者さんから郵便物の投函をお願いされることがあります。実はヘルパーの業務には明確なガイドラインがあり、郵便物の投函についても明記されています。 今回「みーつけあ」では、ヘルパーが郵便物の投函をしてもいいのかについて解説し、ヘルパーが業務でやってはいけないことについても解説します。 記事の内容を理解することで、ヘルパーの業務でトラブルになることを防げますよ。 1.訪問介護で郵便物の投函はやってもいい? 訪問介護では、利用者さんの郵便物の投函はできません。 ヘルパーの業務は、利用者さんの生活の援助を目的としています。郵便物の投函は生活するうえで支障をきたさないと判断されており、お願いを聞き入れることはできない点は理解しておきましょう。 また、利用者さんと一緒にポストに行くことは可能なため、どうしても郵便物の投函をしたいと申し出てきた場合は、一緒にポストまでいくことがおすすめです。 郵便物の投函など、基本的なヘルパーがしてはいけないことは、厚生労働省のホームページに概要が掲載されています。(参考:介護サービス関係Q&A|厚生労働省) 行動指針や事業所に確認せず、ヘルパー個人で判断して行動するのが一番やってはいけないことです。ケアプランに沿った業務を遂行しましょう。 2.訪問介護でヘルパーがやってもよいことを解説 ヘルパーができることは主に以下の3つです。 トイレや食事などの身体介護 掃除や洗濯などの生活援助 体温測定や内服薬の内服介助 基本的にはケアマネージャーが作成したケアプランに沿えば問題ありません。しかし、ヘルパーがどこまでしていいのかを知っておくことはとても重要です。 ここからは、ヘルパーができることについて詳しく解説していきます。 1.トイレや食事などの身体介護 ヘルパーのやってもよいこと1つ目は、身体介護です。利用者さんの身体に直接触れる介助のなかで、ヘルパーのできる行動は以下の表のとおりとなっています。 介助の種類 できること トイレ(排泄)の介助 ・移動、見守り ・失禁のお世話 ・おむつの交換 食事の介助 ・見守り ・配膳と片付け ・流動食など専門知識が必要な調理 …

  • 訪問介護の夜勤の仕事内容を解説!必要な資格とメリット・デメリットも 訪問介護の夜勤の仕事内容を解説!必要な資格とメリット・デメリットも

    「夜勤は給料がよいらしい」 「スキルアップのために夜勤をしてみたい」 このような理由から訪問介護の夜勤を検討中ですね。 利用者が夜間から明け方に体調を崩しやすいことから、訪問介護の夜勤では冷静で迅速な対応が求められます。 ある程度の資格と経験が必要な難しい仕事ですが、利用者とその家族を不安から守るやりがいのある仕事でもあります。 また、スキルと収入がアップできるなどメリットも多いです。 今回「みーつけあ」では、訪問介護の夜勤の仕事内容とメリット・デメリットを紹介しています。また、必要な資格や給料、夜勤が向いている人についても解説しています。 読むことで、夜勤への道の第一歩を踏み出すことができるでしょう。 1.訪問介護夜勤の仕事内容は? 訪問介護夜勤の仕事は、厚生労働省によって創設された「夜間対応型訪問介護」に基づいておこなわれています。 「夜間対応型訪問介護」とは、夜間において、定期巡回訪問、または、随時通報を受け利用者(要介護者)の居宅を訪問介護員等が訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護等の提供を行うものをいう。 引用:厚生労働省|夜間対応型訪問介護 訪問介護夜勤の主な仕事内容は次の3つです。 定期巡回 随時対応 オペレーションサービス これらの仕事内容は、利用者さんの健康と安全を守るために重要な役割を担っています。 夜勤の仕事にたずさわる前に、仕事内容を把握しておきましょう。 仕事内容1.定期巡回 定期巡回は、22時から翌朝6時までの間、定期的に利用者の自宅を訪問して排泄の介助や安否確認をおこないます。 仕事内容2.随時対応 随時対応は、利用者の体調悪化や転倒などにより通報を受け、利用者宅へ向かい対応します。 状況に応じて医師への連絡や救急車の手配をおこなうなど、迅速で冷静な判断が必要です。 仕事内容3.オペレーションサービス 介護士または看護師の資格を持つオペレーターが、24時間利用者からの通報に対応します。 必要に応じて、訪問介護士を利用者宅へ向かわせたり、救急車の手配をしたりしなければならない点も理解しておきましょう。 次に、訪問介護の夜勤の勤務時間について見ていきましょう。 2.訪問介護の夜勤の時間帯 夜間対応型訪問介護のサービス提供時間は、22時から6時までを含む夜間の時間帯と定められています。 また、8時から18時まではサービス時間帯に含めてはならな …

  • 訪問介護の夜勤は楽?きつい?仕事内容や給料について紹介 訪問介護の夜勤は楽?きつい?仕事内容や給料について紹介

    「訪問介護の夜勤はどのような仕事内容なの?」 「給料やメリット・デメリットについても詳しく知りたい」 訪問介護の仕事を探している人のなかには、夜勤を希望している人もいるのではないでしょうか。 しかし、一般的な訪問介護事業所には夜勤がありません。 訪問介護の夜勤を探すのであれば、「夜間対応型訪問介護」の仕事を探しましょう。 今回「みーつけあ」では、訪問介護の夜勤について仕事内容や給料を中心に紹介します。 他の介護業務とも比較していますので、自身のライフスタイルに合った働き方を見つけてみてください。 1.訪問介護の夜勤の仕事内容とは? 訪問介護の夜勤(夜間対応型訪問介護)は、18時〜翌朝8時までの間に、介護サービスや安否確認を行う仕事です。 訪問介護サービス利用者が、「24時間安心して生活ができるような体制が必要」という考えから、2006年4月より創設されました。 出典:夜間対応型訪問介護|厚生労働省 利用者はケアコール端末によって、緊急時にはいつでも通報することが可能です。また、随時対応以外にも定期巡回サービスも行っています。 つまり、訪問介護の夜勤業務は以下の3つです。 定期巡回サービス 随時対応サービス オペレーションサービス まずは、それぞれの仕事内容について紹介します。 仕事内容1.定期巡回サービス 定期巡回サービスは、18時〜翌朝8時の夜間帯に、利用者の自宅を巡回して訪問介護サービスを行います。 主な仕事内容は、以下のとおりです。 排泄介助 オムツ交換 体位変換 安否確認 その他、更衣介助、就寝介助、口腔ケアなど 主には身体介護業務が中心となるため、介護資格が必要です。訪問介護の夜勤に必要な資格については、次章より解説します。 仕事内容2.随時対応サービス 随時対応サービスは、利用者から緊急通報を受けた際に、訪問介護ヘルパーが自宅まで駆けつけて介助を行う仕事です。 通報例としては、「急に具合が悪くなった」や「ベッドから落ちて起き上がれない」といった内容が挙げられます。 また、状況によっては、医師や看護師へ連絡したり、救急車を手配したりすることも仕事の一環です。 仕事内容3.オペレーションサービス オペレーションサービスは、ケアコール端末による利用者からの通報に対応する仕事です。 通報内容に応じて、訪問介護ヘルパーを利用者宅に向かわせたり、緊急時には救急車を …

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