「介護にはどのくらいの費用がかかるの？」
「施設介護と在宅介護ではどちらが安いのか知りたい」

介護は、誰にでも起こりえる問題です。どのくらいの費用がかかるかイメージできず、漠然とした不安を抱える人は多いのではないでしょうか。

介護にかかる費用は「在宅介護をするか」「介護施設に入居するか」で異なります。両方の相場が分からないと、貯金や年金で足りるのか把握できません。

そこで今回「みーつけあ」では、在宅介護と施設介護にかかる費用を徹底比較していきます。

介護にかかる大まかな費用を理解することで、将来への不安を軽減できますよ。

在宅介護サービスにかかる費用は？

在宅介護サービスは、訪問介護ヘルパーが利用者の自宅を訪問して、介護サービスを提供します。

訪問介護の具体的なサービス内容は、以下の3つです。

また、訪問介護は「サービス内容・時間・自己負担」によって費用が変わります。

費用は「単位」と呼ばれる値で表され、地域によって1単位あたりの金額は違います。

訪問介護の費用一覧は以下のとおりです。

参考：厚生労働省「報酬算定構造・サービスコード表等」

介護保険制度により、1単位10円としたときの費用目安のうち「1～3割」が自己負担となります。

居住する地域や、夜間対応等の加算によって費用は増減する点に注意しましょう。

在宅介護サービスでかかる費用平均とは

「生命保険に関する全国実態調査平成30年」によると、自宅で介護を行うのにかかる費用目安は以下のとおりです。

出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査平成30年」

一時的にかかる費用とは、住宅改修や福祉用具の購入などにかかる費用を指します。

月額費用は、訪問介護サービスを利用した際の費用です。デイサービス等の通所介護も、月額費用に含まれます。

在宅介護サービスの費用は要介護度によって変わる

家計経済研究所が2017年6月に発表した「在宅介護のお金と負担」によると、要介護度によって在宅介護にかかる費用は変わります。

要介護度別の費用目安は、以下のとおりです。

※被介護者1人当たりの費用・期間は1か月

出典：公益財団法人 家計経済研究所「在宅介護のお金と負担」

症状の少ない要介護度1は、3.3万円です。

多くの介護を必要とする要介護度5では7.4万円となっており、およそ4万円の費用差があります。

介護をする家族がいれば費用は少なく済む

同居する家族が介護を行えるのであれば、介護費用は少なく済む可能性が高いです。

ただし、腰痛といった身体的な負担や、24時間気を遣うことによる精神的な負担といったリスクもあります。

そのため、費用と負担のバランスを考えて介護サービスを選択することが大切です。

在宅介護と施設介護にかかる費用を計算・比較

ここからは「在宅介護」と「施設介護」にかかる費用を、比較検討していきます。

まずは、在宅介護の費用目安を計算していきましょう。

日本の健康寿命と平均寿命の差は、「男性およそ9年」「女性およそ12年」です。そのため今回は中間の10年として計算します。

10年×(在宅介護の月額費用4.4万円×12か月)＝528万円

528万円に「一時的にかかる費用83.3万円」を足すと、およそ611万円となりました。在宅での介護にかかる費用は、10年で600万円以上かかると想定できます。

在宅介護と施設介護の費用を比較！

続いて施設介護にかかる費用を計算していきます。

介護保険施設である「特別養護老人ホーム」と、民間企業が運営母体の「介護付き有料老人ホーム」の2つを計算した結果は、以下のとおりです。

●特別養護老人ホーム

●介護付き有料老人ホーム

施設介護の場合、どちらも1,000万円以上の費用がかかることが分かります。設備が充実している施設では、さらに費用が高くなるケースもありますよ。

在宅介護と施設介護はどちらがよいの？

ここまで費用目安を比較してきましたが、費用だけで適したサービスを判断することはできません。

なぜなら、介護サービスにはそれぞれのメリット・デメリットがあり、人によって向き不向きは異なるからです。

介護者・被介護者に合ったサービスを選択できるよう、メリット・デメリットをみていきましょう。

①在宅介護のメリット・デメリット

在宅介護の主なメリットは、「自宅なので安心感がある・個別対応なので必要なサービスを選択しやすい・費用が安い」という3点です。

いっぽう在宅介護の主なデメリットは、「夜間対応が充実していない」「介助者の負担が大きい」の2点となっています。

そのため、在宅介護は自宅で過ごしたい人に向いています。経済的な負担も少ないので、仕事や貯金を踏まえて選ぶのも重要です。

②施設介護のメリット・デメリット

施設介護の主なメリットは、「介助者の負担を大きく軽減できる・他者との交流機会が増える・夜間対応が充実している」という3点です。

続いて施設介護の主なデメリットは、「費用が高い」「施設を選ぶのが大変」の2点となっています。

そのため、施設介護は介助者の負担が大きいと感じている人におすすめです。集団生活が問題ないか注意して、施設の規模や特徴を踏まえて絞り込みましょう。

また「介護者が週5日仕事をしたい⇒施設介護」といった形で、求める生活と介護サービスをすり合わせることが大切です。

訪問介護ヘルパーの費用は軽減制度で安くできる

訪問介護サービスでは、低所得者向けの「軽減制度」が設けられています。

制度の有無は地域によって異なります。利用を検討する際は、市区町村の窓口に問い合わせてみましょう。

医療費控除で税金を安くしよう

訪問介護サービスの利用や介護保険施設への入居を行った場合、医療費控除の対象となる可能性があります。

また、6か月以上寝たきりで、医師から「おむつ使用証明書」を発行してもらった場合も、医療費控除の対象となります。

▼さらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご参考ください。
＞＞介護ヘルパーのサービス費用は医療費控除になる？【対象サービスとは】

まとめ：介護ヘルパーサービスは費用以外も大切！

在宅介護と施設介護を比較した場合、「在宅介護サービスのほうが費用が安い」という結果になりました。

しかし在宅介護では身体面・精神面の負担が大きくなるリスクもあるため、費用だけで適切なサービスは選べません。

早めに「利用者や家族が求める生活」を把握して、メリットの多いサービスを利用するように検討してください。

Follow me!