介護ヘルパーのサービス費用は医療費控除になる？【対象サービスとは】
「介護サービスを利用しているけど、医療費控除は適用されるの？」
「どのサービスが医療費控除の対象になるのか知りたい」
「介護サービスには医療費控除が適用される」という話を、聞いたことのある人がいると思います。
介護サービスには医療費控除が適用されるため、税金の負担を少なくできます。しかし、一部の介護サービスは医療費控除の対象とならないので、注意が必要です。
今回「みーつけあ」では、介護ヘルパーのサービスで医療費控除の対象となるもの・ならないものから、医療費控除の計算方法まで解説していきます。
医療費控除について理解して、介護にかかる費用を減らしましょう。
介護ヘルパーのサービス費用は医療費控除の対象になる
介護ヘルパーのサービスのなかには、医療費控除の対象となる費用があります。
介護にかかるコストを下げられるので、対象となる介護サービスを理解することが必要です。
医療費控除とは
医療費控除は、1年間で支払った医療費にともなって所得控除を受けられる制度です。
医療費控除の基本条件は、以下のようになります。
- 本人・本人と生計を一にする配偶者・その他親族のために支払った医療費
- 対象年の１月１日から12月31日までの間に支払いをした医療費
また「年間医療費が10万円を超えること」も、原則として医療費控除の条件となっています。
ただし「総所得が200万円未満」の場合は、年間医療費が10万円未満でも対象になる可能性がある点に注意しましょう。
医療費控除の計算方法
総所得が年間200万円以上の場合、医療費控除の計算方法は以下のようになります。
「所得税率」×「年間医療費－10万円－保険で補てんされる金額」
総所得が年間200万円未満の場合、医療費控除の計算方法は以下のとおりです。
※所得税率は所得金額によって変動します
※所得税率がいくらか知るには、国税庁のホームページを参照してください
参照：国税庁｜所得税の税率
たとえば、総所得200万円のサラリーマン(年間20万円の医療費・入院による保険金5万円)の場合、以下のように計算できます。
「所得税率10%」×「20万-10万-5万」=2,500円
したがって医療費控除により、2,500円+住民税の還付分も足した額が返ってくると分かります。
医療費控除が適用されるメリットとは？
医療費控除の適用により、「税金の負担が少なくなること」が最大のメリットです。
介護では生活費に加えて、介護サービスの利用費がかかります。
長期間の介護にはコスト削減が重要なため、医療費控除の理解を深めることが重要です。
医療費控除の対象になる費用
介護サービス関連以外の、「医療費控除の対象となる費用」は以下のとおりです。
2.治療又は療養に必要な医薬品の購入費(ビタミン剤等はのぞく)
3.病院、診療所、介護施設、助産所のサービス利用にかかった費用
4.あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術費(治療に関係のない利用はのぞく)
5.保健師、看護師、准看護師などの療養費(家政婦に頼んだ場合も含める。家族に頼んだ場合の謝礼はのぞく)
6.助産師による分べんの介助費
7.介護福祉士等による一定の医療行為費
8.介護保険等制度で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
9.医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の部屋代、食事代など（自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等はのぞく)
10.医師等による診療や治療を受けるために直接必要な義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯、眼鏡などの購入費用
11.身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用（医療に関係のあるもののみ）
12.おむつ代(医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要)
13.骨髄移植のあっせんに必要な患者負担金
14.臓器移植のあっせんに必要な患者負担金
15.特定保健指導（一定の積極的支援によるもの）のうち、基準に該当する者が支払う自己負担金（平成20年4月1日から適用）
上記に当てはまるものは、医療費控除の対象として計算できます。
医療費控除の対象になる介護サービスを紹介
ここからは、医療費控除の対象になる介護サービスを紹介していきます。
まず医療費控除の対象となる「居宅介護サービス」は、以下のとおりです。
- (介護予防)訪問看護
- (介護予防)訪問リハビリテーション
- (介護予防)通所リハビリテーション
- (介護予防)短期入所療養介護
- 居宅療養管理指導
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(訪問看護を利用する場合のみ)
つづいて医療費控除の対象となる「介護施設サービス」は、以下のとおりです。
- 介護老人保健施設
- 介護療養型医療施設
- 介護医療院
介護保険施設である「特別養護老人ホーム」は、支払った額の2分の1が控除対象となります。
さらに介護に使用したおむつ代も、医師が発行する「オムツ使用証明書」があれば控除対象です。
条件つきで医療費控除の対象になる介護サービス
以下の介護サービスは、一部条件つきで医療費控除の対象となります。
- 訪問介護(身体介護のみ)
- 夜間対応型訪問介護
- (介護予防)訪問入浴介護
- デイサービス
- 地域密着型通所介護
- (介護予防)認知用対応型通所介護
- (介護予防)小規模多機能型居宅介護
- (介護予防)短期入所生活介護
- 地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心の場合は除く)
- 地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心の場合は除く)
「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は、一体型事業所で訪問看護を利用しない場合、もしくは連携型事業所の場合に限り、医療費控除の対象です。
これらを医療系の居宅介護サービスと併せて利用することで、医療費控除の対象となる可能性があります。
セルフメディケーション税制について
「セルフメディケーション税制」は、2017年から導入された新しい制度です。
スイッチＯＴＣ医薬品を購入した際、医療費控除として購入費を申告できる可能性があります。
対象となる医薬品は、厚生労働省のHPで確認可能です。
セルフメディケーション税制では、最安12,000円(最高8.8万円)から控除を申請できます。医療費控除の条件である10万円と比べて、ハードルは低いです。
ただし、セルフメディケーション税制を利用した場合、通常の医療費控除は受けられなくなる点に注意しましょう。
医療費控除の対象にならない介護サービスとは？
医療費控除の対象にならない介護サービスは、以下のとおりです。
- 訪問介護(生活援助中心型)
- 認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】
- 介護予防認知症対応型共同生活介護
- 特定施設入居者生活介護【有料老人ホーム等】
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護
- 福祉用具貸与
- 介護予防福祉用具貸与
- 複合型サービス(生活援助中心型の訪問介護の部分)
- 地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心のサービスに限ります。)
- 地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心のサービスに限ります。)
引用：国税庁
調理や清掃等の生活援助サービスが中心の場合、訪問介護は医療費控除の対象とならない点に注意しましょう。
介護ヘルパーサービスの医療費控除でよくある質問
ここからは、介護ヘルパーのサービス費用に関する医療費控除について、よくある質問4つに回答していきます。
- 申告期間はいつからいつまで？
- 医療費控除の申告に必要なものは何？
- 医療費控除の対象か判断できないときは？
- 両親が2人とも介護ヘルパーのサービスを利用しているときは？
医療費控除の悩みを減らして、介護生活に役立てましょう。
Q１．申告期間はいつからいつまで？
A. 確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。
ただし、納め過ぎた税金を返してもらう還付申告であれば、1月1日から可能となります。
また、実際に医療費控除がいくらか計算したい人は、国税庁の「確定申告書作成コーナー」で計算できます。
Q２．医療費控除の申告に必要なものは？
A. 医療費控除の申告で準備するものは、以下のとおりです。
- 控除対象となるサービスの領収書
- 医療費控除の明細書
- 確定申告書A
- 源泉徴収票
- マイナンバーカードなどの本人確認書類
「確定申告書A」は、主に会社員や年金受給者が利用する確定申告書です。確定申告書Bは経営者や個人事業主など、A以外の対象者が該当します。
Q３．医療費控除の対象か判断できないときは？
A. 国税庁や、近くの税務署に問い合わせましょう。
確定申告の期間は混雑する可能性が高いので、注意してください。
Q４．両親が２人とも介護ヘルパーのサービスを利用しているときは？
A. 生計を一つにしていれば、どちらか一方ではなく両方を合算することが可能です。
たとえば「父が医療費8万円」「母が医療費9万円」「個人事業主の自分が医療費3万円」の場合、合計20万円を医療費控除の計算に含められます。
1人であれば医療費控除の対象とならないケースもあるので、「医療費控除の申告では合算して計算する」と覚えておきましょう。
まとめ【介護サービスは医療費控除で税金の負担を下げられる】
医療に関する介護ヘルパーのサービス費用は、医療費控除の対象となります。
とくに「訪問看護」や「介護老人保健施設」などを利用している人は、税金の負担を減らせる可能性が高いです。
少しでも介護コストを下げられるよう、この機会に返ってくるお金がいくらになるか計算してみてください。
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