「訪問介護ヘルパーの給料が上がらない」
「訪問介護ヘルパー向けの補助金や助成金を利用して、給料を補いたい」

給料を増やして、子育てや趣味に使えるお金を増やしたいと考えている訪問介護ヘルパーは多いのではないでしょうか。

訪問介護ヘルパーとして給料をアップさせるには、補助金や助成金の利用がおすすめです。

今回「みーつけあ」では、訪問介護ヘルパー向けの補助金・助成金について紹介していきます。

補助金や助成金をもらえる条件や内容を理解して、「もらえるはずの補助金を見逃した」ということがないように情報収集していきましょう。

訪問介護ヘルパーがもらえる補助金・助成金とは？

訪問介護ヘルパーがもらえる補助金は、以下のとおりです。

介護職員や事業者だけでなく、「1人で介護を行っている家族」に支給される補助金もあります。

「本来もらえるはずのお金がもらえていない」ということがないように、補助金の条件や金額について理解していきましょう。

①介護職員処遇改善加算

出典：「介護職員処遇改善加算」のご案内｜厚生労働省

介護に関わる職種を対象に、賃金改善を目指して実施されているのが「介護職員処遇改善加算」です。

「研修機会がある」「キャリアパスが明確」といった全5区分の要件を満たすことで、加算される手当は増えていきます。

加算額は、最大で「職員1人につき月額37,000円」です。

介護業界の職場環境を改善して、賃金水準をアップさせるための制度となっています。

【補足】介護職員等特定処遇改善加算について

「介護職員等特定処遇改善加算」は、2019年から始まった処遇改善加算です。

勤続10年以上の介護福祉士を中心に、介護士1人につき月額平均8万円相当が支給されます。

また、以下の要件を満たしていれば、勤続10年以上の介護福祉士がいない事業所でも、特定処遇改善加算を取得することが可能です。

参考：処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和4年度改定後）｜厚生労働省

特定処遇改善加算は、「技能・経験を持ったリーダー級の職員の処遇改善」を目的としています。

現行の処遇改善加算とは、計算方法や加算配分などが異なるので注意しましょう。

②新型コロナウイルス関連の補助金

新型コロナウイルス関連の補助金は、下記のようなニーズを満たすために実施されています。

新型コロナウイルスによって生じた経費や損失をカバーするために、補助金を支給してくれます。

また「慰労金」として、介護職員1人につき5～20万円が支給される制度もあります。

具体的な申請方法は、厚生労働省のパンフレットを参考にしましょう。

参照：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策を行う介護サービス事業所・施設介護サービス事業所・施設に勤務する職員の皆さまへ」

③事業者向けの補助金・助成金

訪問介護ヘルパーの事業所を運営する、事業者向けの補助金・助成金制度があります。

主な制度は、以下のとおりです。

生産性の向上（生産性要件）が認められる条件は、以下のとおりです。

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、
・その3年度前に比べて6%以上伸びていること または、
・その3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること

労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます｜厚生労働省

※詳細は、公式パンフレットをご参照ください。

人材育成や職場改善に対して、補助金が設けられている地域は多いです。

市役所や地域のHPなどを調べて、補助金制度がないかチェックしてみましょう。

④家族介護慰労金

要介護4～5に認定された家族を介護している人は、「家族介護慰労金」をもらえる可能性があります。

家族介護慰労金とは、介護サービスを利用せずに、自分で介護をしている人を労うための補助金です。

基本的な支給条件は、以下のようになります。

上記の条件を満たしている場合、年額およそ10万円の支給が認められます。

ただし、自治体によっては条件が異なる場合もあります。また、給付条件が厳しく実施していない自治体もあるため、注意が必要です。

詳しくは、各自治体の家族介護慰労金の給付条件を確認しましょう。

▼慰労金に関する記事は、こちらもご参考ください。
＞＞新型コロナの介護ヘルパーへの影響は？【コロナ対策についても徹底解説】
＞＞登録ヘルパーは慰労金対象者なのか？金額や支給までの流れについても紹介

訪問介護ヘルパー向けの補助金・助成金の探し方

訪問介護ヘルパー向けの補助金・助成金は、以下の方法で調べられます。

厚生労働省や経済産業省といった省庁のホームページには、「助成金」「補助金」がまとめられたページがあります。

同様に、都道府県・市区町村でも補助金をまとめて紹介しています。自分の事業所・施設が要件を満たしているか、確認してみてください。

訪問介護ヘルパーが給料アップするには？

訪問介護ヘルパーに関する補助金について、大まかには理解できたでしょうか。

なかには、「もらえる補助金が少ないから、経済的なメリットが感じられない…」と感じた人もいるでしょう。

そこでここからは、訪問介護ヘルパーが給料アップする方法を3つ紹介していきます。

給料アップの方法を知れば、補助金よりも長期的に経済的なメリットを得られますよ。

①キャリアアップ

1つ目の方法は「キャリアアップ」です。

「サービス提供責任者」「エリアマネージャー」などへ昇格することで、昇給や役職手当の支給があります。

また知識や経験が身につくため、転職しやすくなるというメリットもあります。

上司からアドバイスをもらったり、介護スキルを上達させたりして、できる業務を増やしていきましょう。

▼給料アップの方法に関する記事はこちらから。
＞＞訪問ヘルパーは稼げるのか？相場や給料を上げる方法について

②介護資格を取得

2つ目の方法は「介護資格の取得」です。

上記の介護資格を取得することで、事業所によっては資格手当がもらえます。

また訪問介護ヘルパーの場合、介護資格がないと「身体介護」の業務ができません。

訪問介護では、身体介護の時給がもっとも高いため、給料アップにつながります。

▼介護ヘルパーの資格について知りたい人は、以下の記事もご参考ください。
＞＞介護ヘルパーになるには？最短ルートを解説【必要資格や業務内容も】
＞＞介護ヘルパーと介護福祉士の違いとは？介護士の仕事内容や資格について

③複数の事業所に登録

3つ目の方法は「複数の事業所に登録すること」です。

訪問介護ヘルパーは、正社員やパートのようなシフト制以外にも、好きな時間に働ける「登録ヘルパー」という働き方があります。

出勤という概念がないため、直行直帰で働けることが登録ヘルパーの特徴です。

1つの事業所に登録している訪問介護ヘルパーは、複数登録することで「シフトが空くリスク」を減らせます。

時給の高い事業所を見つけることもできるので、複数の事業所を登録するメリットは大きいです。

ただし、事業所によっては掛け持ちを禁止している場合もあります。

掛け持ちを前提に登録したいのであれば、事前に「掛け持ちをしてもよいのか」を、確認しておきましょう。

▼掛け持ちに関する人気記事はこちら。
＞＞登録ヘルパーは掛け持ちしても良い？掛け持ちをする３つのメリットとは

まとめ：訪問介護ヘルパーの補助金は給料アップにつながる！

訪問介護ヘルパー向けの補助金を把握していない事業所では、そのぶん給料が下がる可能性があります。

上記4つの補助金や手当を理解し、賃金改善に役立てましょう。

また補助金以外にも「役職手当」「資格手当」などの福利厚生を活用することで、給料アップに繋がります。

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