「介護ヘルパーにかかる料金はいくらだろう？」
「介護ヘルパーの料金を抑えられる制度はないのかな？」

介護ヘルパーは、自由時間を確保できるだけでなく適切な介護補助を受けられるのでぜひ利用したいですよね。

しかし、介護ヘルパーの依頼で気になるのが、料金やお得な制度のことです。

そこで今回「みーつけあ」では、介護ヘルパーの料金や利用したい制度について目安となる料金表を交えてまとめました。

介護ヘルパーの料金は、1割自己負担するのが基本です。

料金を抑えられる制度もあるので、お得に利用するためには知っておきましょう。

▼登録ヘルパー（訪問介護）の求人を探す

１．料金を払って介護ヘルパーを頼むべき３つの理由

介護ヘルパーは、負担削減や適切な介護補助の観点から依頼するのがおすすめです。

ここでは、介護ヘルパーを頼むべき3つの理由を解説します。

介護ヘルパーに依頼したことがなければ、そもそも頼むかどうか迷ってしまいますよね。

「料金を支払ってまで介護ヘルパーに頼むべきなのかな？」

このように感じている人は、ぜひ確認してみてください。

理由１．介護負担を軽減できる

料金を支払って介護ヘルパーを頼むべき理由1つ目は、介護負担を削減できることです。

たとえば、介護ヘルパーに依頼すると、以下のようなサービスを提供してもらえます。

これだけの介助を自分1人で負担する場合、かなりの労力が必要です。

介護ヘルパーに週に数回来てもらうだけでも、負担がかなり削減されます。

実際に、介護ヘルパーに依頼することで負担が軽くなり、介護の疲れから解消された人は多いです。

介護を必要とする人の健康状態にもよりますが、場合によっては1日中付き添っていなければいけません。

毎日介護だけをする日々が続くと、心身ともに疲れがたまってしまいますよね。

疲れをためたままにしておけば、自身の体調を崩してしまいかねません。

体調が崩れれば、介護をする余裕は一切なくなってしまいます。

疲れがたまって倒れてしまわぬように、介護ヘルパーに依頼して介護の負担を減らしましょう。

理由２．自分だけの時間を確保できる

自由な時間を確保できるといった観点からも、料金を払って介護ヘルパーに依頼すべきです。

とくに介護する以外の時間が一切持てず困っている人にとって、介護ヘルパーは大きな助けになります。

介護ヘルパーに介護を任せている間は、自分がしたいことだけに時間を充てることが可能だからです。

なかには「介護ヘルパーに依頼しなくても、家族がたまに手伝いに来てくれるから大丈夫」という人もいますよね。

確かに家族が手伝ってくれれば問題ありませんが、家族にも予定があるので毎週必ず来ることは難しいものです。

介護ヘルパーであれば毎週決まった回数来てもらえるので、自分の予定を立てやすくなるメリットもありますよ。

たとえば、以下のような時間を作ることが可能です。

上記は一例に過ぎません。

今まで我慢していたことがあれば、なんでもしてみましょう。

理由３．要介護者が適切なケアを受けられる

料金を支払って介護ヘルパーに依頼すべき3つ目の理由は、要介護者が適切な介護補助を受けられることです。

介護ヘルパーは、介護の専門家であり要介護者が必要としている介護補助について詳しく勉強しています。

介護について熟知しているので、適切な介護補助を受けられます。

たとえば、介護ヘルパーになるためには、介護職員初任者研修を取得して働くか、働きながら介護系の資格を取得する必要があります。

こうした知識は、介護職を目指していなければ学ばないようなことばかりです。

介護ヘルパーとして働いたキャリアがある人であれば、実際に働く中で得られた知見もあります。

介護ヘルパーは、介護を安心して任せられる頼りになる存在といえるわけです。

２．介護ヘルパーの料金はいくらかかる？【料金表付】

介護ヘルパーにかかる料金は、認定された要介護または要支援の段階により異なります。

以下の料金表では、「訪問介護を1回利用した場合にかかる費用」を目安としてまとめました。

だいたいの費用感を掴む参考にしてみてください。

参考：介護事業所・生活関連情報検索
介護予防・日常生活支援総合事業　訪問型サービス報酬単価（概要版）
※要支援1,2は、予防訪問サービスを週1回程度利用した場合の1回あたりの費用目安
※令和3年4月1日施行時点

実際に支払う自己負担額は、負担割合によって異なります。

負担割合については、「介護保険負担割合証」に記載されているので確認しておきましょう。

また、表を見ると、すべてにおいて1回にかかる費用は高くて1,000円程であることが分かります。

決して高額な金額ではないので、介護負担が減るメリットを踏まえて依頼を検討してみましょう。

▼介護ヘルパーの料金は、こちらの記事もご参考ください。
＞＞訪問介護ヘルパーの料金はいくら？目安と自己負担額の決まり方も紹介

３．介護費用を自己負担するのは1割が基本

介護費用を自己負担するのは、1割が基本です。所得によっては、2～3割となります。

介護サービスである介護ヘルパー（訪問介護）の利用にあたっては、介護保険制度が使えるので、全額自費で支払う必要はありません。

1～3割のうちどれになるのかは、以下のような項目をもとに決定されます。

厚生労働省が発表している負担割合に関する情報は以下のとおりです。

参考：介護保険制度について　厚生労働省

介護ヘルパーを利用する際は、事前に費用を把握しておきたいですよね。

自分の負担割合が1～3割のうちどれなのか知っておきましょう。

▼登録ヘルパー（訪問介護）の求人を探す

４．介護ヘルパーの料金を抑えるために利用したい制度

介護ヘルパーの依頼にあたっては、料金を抑えるために利用したい制度もあります。

ここでは、以下2つの制度を紹介していきます。

介護ヘルパーに掛かる料金は、可能な限り削っていきたいですよね。

介護ヘルパーをお得に利用するために、2つの制度について知っておきましょう。

制度１．高額介護サービス費

高額介護サービス費とは、1ヶ月に支払った介護サービスの自己負担額の上限を超えたときに、超えた分のお金が返ってくる制度です。

つまり、「利用者さんの負担を少なくするための制度」となっています。

高額介護サービス費を利用できる人は、要介護または要支援を受けた人のみです。

要介護または要支援に該当しない人は、介護サービスを利用しても対象になりません。

高額介護サービス費の対象となる介護サービスは、以下の2種類があります。

介護ヘルパーは、上記の居宅サービスに該当するので、高額介護サービスの対象です。

高額介護サービス費の自己負担額の上限は、以下の表のように、世帯の課税状況により異なります。

出典：高額介護サービス費の負担限度額が変わります – 厚生労働省

自己負担額の上限を超えた分の支給を受けるためには、自ら申請をしなければいけません。

支給対象者には、介護サービスを利用した月より後に、支給申請書が送付されます。

申請には通常期限が設けられているので、支給申請書が届いたらなるべく早めに申請しておきましょう。

申請の方法は、市区町村により異なる可能性もあります。

依頼を検討している人は、お住まいの市区町村のホームページを確認してみてください。

制度２．利用者負担軽減制度

利用者負担軽減制度とは、介護保険サービスの利用促進を目的として作られた介護保険サービスの自己負担額を軽減できる制度です。

利用者負担軽減制度の対象となる人は、世帯全員が市町村民税非課税で、以下6つの要件を「すべて満たす人」および「生活保護受給中の人」となります。

1. 世帯の年間収入が150万円以下（世帯員が1人増えるごとに50万円を加算）
2. 世帯の預貯金等の額が350万円以下（世帯員が1人増えるごとに100万円を加算）
3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない
4. 負担能力のある親族等に扶養されていない
5. 介護保険料を滞納していない
6. 養護老人ホームに入所していない

引用：社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度　大阪市

利用者負担軽減制度の対象となるサービスは、主に社会福祉法人が提供するサービスです。

たとえば、対象となるサービスには以下のような種類があります。

利用者負担軽減制度で軽減できる割合は、自己負担額の1/4（老齢福祉年金受給者は1/2）となっています。

制度を利用するためには、お住まいの市区町村に自ら申請しなければいけません。

「介護ヘルパーを依頼するお金が準備できそうにない」

このような人は、利用者負担軽減制度が利用できるかどうかを確認してみてください。

５．介護ヘルパーに来てもらうには？認定を受けよう

介護ヘルパーに来てもらうためには、要介護（1～5）または要支援（1～2）の認定を受けなければいけません。

要介護の場合は、身体介護と生活援助の両方を受けられます。

要支援の場合は、介護予防訪問介護としてサービスを利用することになるので、生活援助が中心となります。

こうした認定を受けるためには、自ら申請が必要です。

申請の際は、要介護認定申請書を作成して、お住まいの市区町村の担当窓口に提出しましょう。

要介護認定申請書は、担当窓口だけではなく、市区町村のホームページからも入手できます。

本人ではなく、家族や介護施設の職員に代理で提出してもらっても問題ありません。

市区町村によっては申請方法が異なる可能性があるので、事前に確認しておくと安心です。

以下に、申請後の流れについてまとめたので、イメージをふくらませてみてください。

介護ヘルパーに来てもらうためには、申請書の提出やケアマネジャーとの面談が必要となります。

「面談まで必要なのはちょっと大変そう」と考える人もいますよね。

ひと手間かかりますが、介護負担を減らすためと考えて、依頼を検討してみましょう。

▼サービス開始までの流れについては、以下の記事もご参考ください。
訪問ヘルパーのサービス開始までの流れについて｜費用やサービス内容も紹介します！

まとめ：介護ヘルパーの利用で負担を軽減

最後に、重要なポイントをまとめます。

介護ヘルパーには、介護負担が減るメリットがあります。

納得できる料金相場であれば、ぜひ介護ヘルパーに依頼してみてください。

Follow me!