「訪問介護サービスを利用したいけど、どのようなサービスを提供してくれるの？」
「料金やメリット・デメリットについても知りたい」

訪問介護サービスを利用したくても、サービス内容が分からないと不安ですよね。

訪問介護サービスは、訪問介護員が要介護認定を受けた高齢者の自宅に直接向かい、介護をしてくれるサービスです。

そのため、住み慣れた自宅を離れることなく、介護サービスが受けられます。しかし、訪問介護ならではのメリット・デメリットがあることも事実です。

そこで今回「みーつけあ」では、訪問介護のサービス内容について紹介します。

サービス内容はもちろん、受けるまでの流れや料金、事業所の選び方など、さまざまな疑問をピックアップしました。

訪問介護サービスの理解を深めて、自分に合った事業所を見つけましょう。

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１．訪問介護サービスとは？

訪問介護サービスとは、訪問介護員が要介護認定を受けた高齢者の自宅を訪問して、介護を行うサービスです。

サービスを開始する前には、ケアマネジャーによって利用者に合わせたケアプランが作成されます。

訪問介護員が提供できる訪問介護サービスは、このケアプランに沿ったサービスのみです。

そのため、「家政婦や家事代行のように何でもしてくれる」わけではありません。

援助をしなくても日常生活に差し支えのないことは、訪問介護員のサービス対象外となるので注意しましょう。

２．訪問介護のサービス内容は３種類

では、訪問介護員が提供できるサービスとは、どのような内容なのでしょうか。

サービス内容は、大きく分けて以下の3種類です。

サービス内容によって、提供できる介護サービスは大きく異なります。

それぞれ順番に見ていきましょう。

サービス１．身体介護

「身体介護」は、利用者の体に直接触れなければ行えない介護サービスになります。

主なサービス内容は、以下のとおりです。

参考：訪問介護及び訪問入浴介護｜厚生労働省

このように、利用者のADL（日常生活動作能力）や意欲向上のために行うサービスとなります。

また、より専門的な介護資格を持つ訪問介護員であれば、「たんの吸引・経管栄養」といった医療行為を提供してもらうことも可能です。

サービス２．生活援助

「生活援助」は、利用者に直接触れない範囲で行えるような、日常生活を支援するサービスとなります。

主なサービス内容は、以下のとおりです。

参考：訪問介護及び訪問入浴介護｜厚生労働省

生活援助で行える介護サービスは、利用者が日常生活を送るうえで最低限必要なサポートのみです。

後ほど、訪問介護サービスで行えない内容についても紹介します。

サービス３．通院介助

出典：訪問介護及び訪問入浴介護｜厚生労働省

「通院介助」は、訪問介護員が自ら運転する車で、利用者を病院まで送り迎えするサービスです。

送り迎えだけではなく、車への乗降車介助や、移動介助もサービス内容に含まれます。

ただし、病院内への付き添いはできません。病院のスタッフが対応できない場合に限り、訪問介護員が介助を行うことは可能です。

これらの判断は、都道府県や市町村によっても異なります。詳しくは、事業所の案内を確認しましょう。

３．訪問介護員が提供できないサービスについて

訪問介護員が提供できるサービスは、介護保険法によって定められています。

あくまで、「高齢者の自立を支援する」ことが目的であるため、何でもしてあげられるというわけではありません。

訪問介護員が提供できないサービスについて、以下の表にまとめてみました。

また、医療行為に当たるサービスも、訪問介護員では提供できません。

より詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。
＞＞介護ヘルパーの医療行為は禁止？実態やできること・できないことについて

４．訪問介護サービスを受けるまでの流れ

訪問介護サービスの内容については、おおむね理解できたでしょうか。

なかには、「実際に訪問介護サービスを受けるには、どのように申請すればよいの？」と疑問に感じた人もいるでしょう。

ここからは、訪問介護サービスを受けるまでの流れについて紹介します。

主な流れは、以下のとおりです。

順番に見ていきましょう。

流れ１．要介護認定の申請をする

訪問介護サービスを始めるには、要介護認定を行う必要があります。

お住まいの市区町村の窓口にて、要介護認定の申請をしましょう。

また、申請には「介護保険被保険者証」が必要です。40歳～64歳までの第2号被保険者が申請をするのであれば、医療保険証を持参してください。

流れ２．認定調査を行う

申請後、市区町村の調査員によって認定調査が行われ、かかりつけのお医者さんが「主治医意見書」を作成します。

お医者さんがいない場合には、市区町村の指定医の診察が必要です。

流れ３．審査判定・認定

申請から30日以内に、利用者あてに認定書が郵送されます。

要介護認定は、要支援1〜2と、要介護1〜5の7段階です。

【注意】認定書には有効期限がある

認定の有効期限は、新規の場合は原則として6ヶ月となります。

なお、更新申請は原則12ヶ月となっており、有効期間を過ぎた認定書では介護サービスを受けられません。注意しましょう。

流れ４．介護（介護予防）サービス計画書を作成する

認定後、介護支援専門員（ケアマネジャー）と共に介護サービスをどのように利用していくのかを話し合いながら、介護サービス計画書（ケアプラン）を作成します。

認定結果によって、依頼する環境は以下のように異なります。注意しましょう。

流れ５．事業所と契約してサービスを開始する

ケアプランが作成されれば、認定書の有効期限内に限り訪問介護サービスの利用が可能です。

事業所の選び方については、後ほど紹介します。

▼サービス開始までの流れについては、以下の記事も参考になります。
＞＞訪問ヘルパーのサービス開始までの流れについて｜費用やサービス内容も紹介します！

５．訪問介護サービスの料金や時間について

いざ訪問介護サービスを始めようと思っても、料金や依頼できる時間が分からないと不安ですよね。

訪問介護の料金は、「サービスの種類別料金 × 利用時間 ＋ その他料金（加算）」 で計算できます。

まずは、以下の資料をご参考ください。

出典：どんなサービスがあるの？ – 訪問介護（ホームヘルプ）｜厚生労働省

介護保険の自己負担額は、1割負担が基本です。所得によっては、2割〜3割負担になる場合もあります。

出典：利用者負担の判定の流れ｜厚生労働省

利用者負担の判定に関しては、上記資料を参考にしてください。

▼訪問介護サービスの料金について、さらに詳しく知りたい人はこちら。
＞＞介護ヘルパーの料金はいくら掛かる？料金を抑えられる制度も解説

６．訪問介護サービスのメリット

では訪問介護サービスには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

この記事では、以下4つのメリットを紹介します。

メリットを理解することで、「訪問介護が自分の環境に見合ったサービスであるかどうか」を見極められます。

さっそく、1つずつ見ていきましょう。

メリット１．自宅で介護サービスが受けられる

訪問介護サービス最大のメリットは、住み慣れた自宅環境で介護サービスを受けられることです。

高齢者のなかには、介護施設といった新しい環境に適応できず、逆にストレスが溜まってしまう人もいます。

「介護サービスを利用したいけど、施設には入りたくない」と考えている利用者には、大きなメリットといえるでしょう。

メリット２．施設より費用を抑えられる

訪問介護サービスを利用すれば、施設介護よりも介護費用を抑えられることも大きな魅力です。

家計経済研究所による「在宅介護のお金と負担」では、在宅介護にかかる月額費用は、平均5万円となっています。

出典：在宅介護のお金と負担｜家計経済研究所

内訳としては、介護サービスの支出が平均16,000円、介護保険外にかかる支出が平均34,000円です。

対する施設介護は、厚生労働省の資料で以下のように公表しています。

出典：サービスにかかる利用料｜厚生労働省
※要介護5の人が多床室を利用した場合

さきほどの「在宅介護のお金と負担」による、在宅介護の要介護5にかかる費用は約7.5万円です。

施設介護に比べると、1ヶ月あたり2万円〜3万円ほど安くなっているのがわかります。

少しでも費用を安く済ませたい人には、訪問介護サービスのほうが利用しやすいでしょう。

メリット３．家族の負担を軽減できる

施設介護にもいえるメリットですが、介護サービスを利用することで家族の負担を軽減できます。

近年では、高齢化社会によって65歳以上の人が介護を行う「老老介護」も問題視されています。

「親の介護で心身ともに疲れ切ってしまった」という人には、積極的に利用していただきたいサービスです。

メリット４．柔軟に対応してもらえる

訪問介護サービスには、各家庭環境に合わせた臨機応変な対応が求められます。

そのため、施設介護とは違い柔軟に対応をしてもらえることも、訪問介護サービスのメリットです。

「より親身になって介護サービスを提供してほしい」と考えている人には、相性がよいサービスでしょう。

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７．訪問介護サービスのデメリット

続いては、訪問介護サービスのデメリットを紹介します。

この記事でピックアップしたデメリットは、以下のとおりです。

訪問介護サービスならではのデメリットがありますので、「自分に適しているか？」という目安にしてください。

デメリット１．ヘルパーを受け入れられない場合がある

デメリットの1つ目として、利用者が訪問介護員を受け入れられないケースがあります。

利用者のなかには、自宅の物を勝手に触ることを嫌がる人もいるでしょう。

この場合、利用者に訪問介護という環境に慣れていただくために時間を有する場合があります。

デメリット２．リフォームが必要な場合がある

自宅環境によっては、介護ができる環境を整えるためにリフォームをする必要があるでしょう。

いざ訪問介護サービスを利用しょうと思ったときに「莫大なリフォーム代がかかる」という事態は避けたいですよね。

事前に、「自宅環境がある程度は介護環境として向いているか？」を確認しておくことも大事です。

デメリット３．利用者本人に対するサービスしかできない

訪問介護員は、利用者本人に対するサービスしか提供できません。

「ついでに家族分のご飯を準備してほしい」や「洗濯物を一緒に干して欲しい」といったサービスは提供できないので注意しましょう。

デメリット４．相性が合わないことがある

いざ、訪問介護サービスを始めたのに、利用者を含め同居している家族とも相性が合わないというケースが考えられます。

事業所に相談すれば、担当の訪問介護員を変更してもらうことは可能です。

しかし、何度でも担当の変更に応じてもらえるわけではありません。

ある程度は、我慢が必要なケースもあるということを念頭に置いておきましょう。

８．訪問介護サービスの事業所選びについて

これから訪問介護サービスを利用するのであれば、事業所は慎重に選ぶべきでしょう。

いざ契約をしてみたものの、適切なサービスを受けられなかったり、事業所の方針と合わなかったりといった事態は避けたいものです。

そこで、この記事では事業所選びで気をつけたい気をつけたいポイントについて、6つほど紹介します。

訪問介護事業所を選ぶ際に、役立ててみてください。

選び方１．事前説明の丁寧さ

訪問介護を利用する前には、必ず事前説明があります。

しかし、事前説明が曖昧であったり、親身になって説明してくれないような事業所では、不安ですよね。

こちらの疑問や懸念に対して、真摯に向き合ってくれない事業所は選ばないようにしましょう。

選び方２．訪問介護員の人数

事業所のタイプは、大きく2つに分類することができます。

・常勤ヘルパーが多い事業所の特徴

常勤ヘルパーが多い事業所は、ヘルパー同士の情報共有が行き届いているケースが多いです。

そのため、利用者の好き嫌いを把握できているケースが多いです。

しかし、その分ヘルパーの人数が少数である可能性があり、自分に合ったヘルパーが見つけにくいのがデメリットといえるでしょう。

・常勤ヘルパーが少ない事業所

常勤ヘルパーが少ない事業所は、非常勤ヘルパーを多く雇っている可能性が高いです。

そのため、自分にあった訪問介護員を見つけやすい特徴があります。

一方、非常勤ヘルパーが多い分、情報共有が行き届いていない可能性が高い点がデメリットです。

誰とでも当たり障りなく、安定した訪問介護を希望するのであれば常勤が多い事業所、ピンポイントで相性のよい訪問介護員を見つけたいのであれば常勤の少ない事業所を選ぶとよいでしょう。

選び方３．医療ケアの有無

訪問介護員は、医療ケアを行うことはできません。

しかし、「介護職員実務者研修」を終了しているヘルパーであれば、たんの吸引や経管栄養といった一部の医療ケアを提供することが可能です。

これらのサービスを希望するのであれば、一部の医療ケアに対応できる訪問介護員の有無を確認することも忘れないようにしましょう。

選び方４．サービス内容は適切か？

ケアプランに基づいた訪問介護サービスが、適切に行われているかどうかも重要なポイントです。

希望に沿わない事業所だと感じるのであれば、ケアマネジャーに相談して事業所の変更を検討しましょう。

選び方５．複数の事業所をチェック

初めて訪問介護を利用するのであれば、1つの事業所に絞るのではなく複数の事業所を比較しましょう。

サービス費用や人柄、基本方針は、事業所によって異なります。

HPを確認したり、ケアマネジャーと相談したりして、自分に合った事業所を選んでみてください。

選び方６．口コミをチェック

口コミを参考にすることで、よりリアルな事業所の評価を知ることができます。

しかし、全ての口コミを鵜呑みにするのではなく、あくまで参考程度に認識することが大切です。

人によって、事業所の相性は異なります。悪い部分ばかりを気にせず、「自分の場合は許容できるか？」といったように、立場を置き換えて判断しましょう。

９．その他の訪問介護サービスについて

訪問介護サービスには、さまざまな種類があります。

他のサービス内容を把握しておくことで、訪問介護員だけでは補えなかったサービスの幅を広げることができるでしょう。

今回紹介するのは、以下4つのサービスです。

それぞれについて紹介します。

（１）訪問看護

訪問看護は、看護師が利用者の自宅を訪問して、主治医の指示に基づいた診療補助を行うサービスです。

病状に応じて、以下のようなサービスを受けられます。

利用者の負担額の相場は、以下のとおりです。

※20分未満の算定は、20分以上の訪問看護を週1回以上含むことが条件です。
※2021年10月現在のデータとなります。
参考：どんなサービスがあるの？訪問看護｜厚生労働省

要支援と要介護のいずれの認定を受けても、利用者の負担は同額です。

なお、上記表は利用者負担が1割の場合の料金となります。

（２）訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーションは、「理学療法士・作業療法士・言語聴覚士」などが、日常生活の自立に向けてリハビリを行ってくれるサービスです。

利用者の負担額の相場は、以下のようになります。

• 要支援1・2　20分以上実施：利用者負担1割で290円（1回分）
• 要介護1～5　20分以上実施：利用者負担1割で290円（1回分）

※2021年10月現在のデータです。
参考：どんなサービスがあるの？訪問リハビリテーション｜厚生労働省

（３）訪問入浴介護

訪問入浴は、看護師1名を含めた2名〜3名の訪問介護員が自宅を訪問して、持参した浴槽で入浴サポートをする介護サービスです。

利用者が自力で入浴することができなかったり、家族の介助だけでは入浴が困難な場合に利用されます。

利用者の負担額の相場は、以下のようになります。

• 要支援1・2　全身入浴：利用者負担1割で845円（1回分）
• 要介護1～5　全身入浴：利用者負担1割で1,250円（1回分）

※2021年10月現在のデータです。
参考：どんなサービスがあるの？訪問入浴介護｜厚生労働省

訪問入浴を利用すれば、利用者の生活機能の維持や向上が期待できるでしょう。

（４）自費サービス

自費（介護保険外）サービスとは、介護保険法では対応できない生活支援ができるサービスです。

一例として、以下のようなサービスがあります。

自費サービスを利用すれば、訪問介護員にはできない「ペットの世話、庭の手入れ」などを依頼することも可能です。

「もっと幅広いサービスを受けたい」と感じるのであれば、訪問介護サービスと併用してみるとよいでしょう。

１０．訪問介護サービスに関するQ&A

最後に、訪問介護サービスに関する疑問や質問について答えていきます。

今回ピックアップしたQ&Aは、以下の3つです。

実際に訪問介護サービスを利用した人が悩みやすい問題ばかりなので、参考にしていただければ幸いです。

Q１．父は認知症なのでお金の管理が不安です

A.お金の管理は、訪問介護員でも対応いたしかねます。

実際に、認知症の利用者が訪問介護員に「お金が取られた！」と疑うケースは非常に多いです。

基本的にはご自身で管理いただき、資産分散をさせたり、買い物の度に注意喚起をしたりするとよいでしょう。

Q２．デイサービスの内容が知りたい

A.デイサービス（通所介護）は、日常生活を送るうえでの機能訓練を日帰りで行えるサービスです。

利用者さんの送り迎えも、施設のスタッフが対応してくれます。

外出したり、人と触れ合ったりする機会が作れるので、引きこもりや孤立の予防として利用するとよいでしょう。

Q３．同居家族がいる場合、生活援助はできないの？

A.明らかに他者の手を借りなければ日常生活が送れない状況に限り、生活援助サービスを受けられます。

たとえば、「同居家族も介護認定を受けている、ケガや病気で動けない、日中は働いている」などの理由であれば、生活援助を受けることが可能です。

家族の仲がよくなかったり、家事の経験がないといった一身上の都合では、生活援助を受けられません。注意しましょう。

まとめ：訪問介護サービスを有効活用しよう！

訪問介護サービスを利用すれば、「身体介護、生活援助、通院介助」といった3種類のサービスを受けられます。

ただし、訪問介護が提供できるのは、介護保険法によって定められた範囲のサポートのみです。

訪問介護員に頼めないことは、介護保険外サービスを利用しましょう。

また、料金は要介護度や提供されたサービスによって異なります。本記事を参考に、どれくらいの費用がかかるのかを把握しておきましょう。

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