「訪問介護を利用したいけど、サービス内容が知りたい」
「向き不向きはある？費用や利用方法はどうなっているの？」

これから訪問介護を利用したい人にとっては、できる限りサービス内容や費用を把握しておきたいですよね。

訪問介護のサービス内容は、大きく3つに分類されます。また、訪問介護員が提供できるサービスは、あくまで要介護者の日常生活を支えることが目的です。

そうとはいっても、具体的にどこまで面倒を見てくれるのかが分からないと、不安な人も多いのではないでしょうか。

そこで今回「みーつけあ」では、訪問介護のサービス内容について、利用までの流れも踏まえて紹介します。

訪問介護のサービス内容を理解して、実際に利用する際に役立てましょう。

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１．訪問介護サービスの内容とは？

訪問介護サービスは、要介護者が自立した日常生活を送るための支援が目的です。

そのため、提供できるサービス内容は「介護保険法」によって定められています。

訪問介護サービスの内容は、大きく分けて以下の3種類です。

利用の際には、ケアマネジャーと相談しながら適切なケアプラン（介護サービス計画書）が作成されます。

そのため、利用者に合ったサービスだけを状況に合わせて利用することが可能です。

では、それぞれのサービスはどのような内容となっているのでしょうか。

1つずつ見ていきましょう。

内容１．身体介護

「身体介護」は、利用者の体に直接触れて行う介護サービス全般を指します。

主なサービス内容は、以下のとおりです。

参考：訪問介護及び訪問入浴介護｜厚生労働省

これらのサービスは、専門知識や技術を学び、介護資格を保持した訪問介護員によって提供されます。

より上位の資格を持つ訪問介護員であれば、「たんの吸引、経管栄養」といった医療的ケアを提供してもらうことも可能です。

内容２．生活援助

「生活援助」は、利用者の体に触れなくても行える範囲の日常生活をサポートします。

主なサービス内容は、以下のとおりです。

参考：訪問介護及び訪問入浴介護｜厚生労働省

生活援助で提供できるサービスは、あくまで日常生活を送るうえで最低限必要なサポートのみです。

また、依頼するには以下の条件を満たしていなければいけません。

「仲が悪い、家事の経験がない」といった一身上の都合では、生活援助を依頼できませんので注意しましょう。

内容３．通院介助

「通院介助」は、訪問介護員が自ら運転する車で、利用者を病院まで送り迎えするサービスです。

送り迎え以外にも、車への乗降車介助や、移動介助もサービス内容に含まれます。

ただし、病院内への付き添いはできません。病院のスタッフが対応できない場合に限り、訪問介護員が介助を行うことは可能です。

これらの判断は、都道府県や市町村によっても異なります。詳しくは、事業所の案内を確認しましょう。

２時間ルールに気をつけよう！

訪問介護サービスには、「2時間ルール」という時間制度があります。

2時間ルールとは、「サービス利用の間隔が2時間以上空いていない場合、2つのサービスが1回の同じサービスとみなされる」規定です。

つまり、1日に2回以上の訪問介護サービスを受けたいのであれば、原則として2時間以上の間隔を空けなければいけません。

事業所によって営業時間も異なるため、利用時間との兼ね合いも考慮しておくとよいでしょう。

２．訪問介護で利用できないサービス内容

では、訪問介護で利用できないサービス内容は、どのようになっているのでしょうか。

この記事では、以下の3点に分けて紹介します。

訪問介護員は、家政婦や家事代行サービスと勘違いされてしまうケースも少なくありません。

頼めないサービス内容を理解しておけば、後々のトラブルを減らすことができるでしょう。

内容１．日常生活に影響しないこと

訪問介護員は、日常生活を送るうえで関係のない頼み事は引き受けられません。

たとえば、以下のようなサービスは介護保険対象外となります。

とくに、酒・タバコといった嗜好品の購入に関するトラブルは多いです。

もし、利用者が酒・タバコの購入を訪問介護員に頼んでいるようであれば、家族からも頼めないことだということを伝えてあげましょう。

▼ヘルパー向けの酒・タバコに関する人気記事はこちら。
＞＞訪問ヘルパーは酒タバコの買い物代行ができない？できる・できないサービスについて

内容２．医療行為に該当すること

訪問介護員が、医療行為を行うことは禁止されています。

なぜなら、医師、歯科医師、看護師などの免許を持っていなければ、医療行為を行うことができないからです。

しかし、「どこまでが医療行為に該当するのか」については、あまり明確になっていないことも事実です。

参考までに、厚生労働省が公表している「医師法第17条」より、医療行為に該当しない項目として挙げている内容を見てみましょう。

参考：医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の 解釈について｜厚生労働省

▼より細かく知りたい人は、以下の記事もご参考ください。
＞＞介護ヘルパーの医療行為は禁止？実態やできること・できないことについて

内容３．利用者以外へのサービス

訪問介護員は、利用者以外へのサービス提供もできません。

たとえば、以下のような内容が挙げられます。

「ついでに家族の分もやってほしい」と頼んでも、訪問介護員には対応できません。

あくまで利用者の日常生活を支えるためのサポートであることを忘れないようにしましょう。

３．訪問介護のサービス内容を受けるには？

「訪問介護サービスを受けるのは、どのような手続きが必要なの？」

いざ、これから訪問介護サービスを受けようと思っている人なら、利用までの流れについても把握しておきたいですよね。

ここからは、訪問介護サービスを受けるまでの流れについて紹介します。

主な流れは、以下のとおりです。

それぞれの内容について、順番に見ていきましょう。

流れ１．要介護認定を申請する

訪問介護サービスを始めるには、要介護認定を行う必要があります。

お住まいの市区町村の窓口にて、要介護認定の申請をしましょう。

また、申請には「介護保険被保険者証」が必要です。40歳～64歳までの第2号被保険者が申請をするのであれば、医療保険証を持参してください。

流れ２．認定調査・主治医意見書の依頼

申請後、市区町村の調査員によって認定調査が行われ、かかりつけのお医者さんが「主治医意見書」を作成します。

お医者さんがいない場合には、市区町村の指定医の診察が必要です。

流れ３．審査判定

調査結果や主治医意見書の一部項目によって、全国共通の判定方法で要介護度が一次判定されます。

その後、一次判定の結果と主治医意見書に基づいた「介護認定審査会（二次判定）」によって、要介護認定が決定します。

流れ４．要介護の認定

申請から30日以内に、利用者あてに認定書が郵送されます。

要介護認定は、要支援1〜2と、要介護1〜5の7段階です。

【注意】認定書には有効期限がある

認定の有効期限は、新規の場合は原則として6ヶ月となります。

なお、更新申請は原則12ヶ月となっており、有効期間を過ぎた認定書では介護サービスを受けられません。注意しましょう。

流れ５．ケアプランの作成

認定後は、ケアマネジャーと共に介護サービスをどのように利用していくのかを話し合いながら、ケアプラン（介護サービス計画書）を作成します。

認定結果によって、依頼する環境は以下のように異なるので注意しましょう。

• 要介護1〜5：居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）
• 要支援1〜2：地域包括支援センター

ケアプランが作成されたら、訪問介護を含めたさまざまな介護サービスが利用できます。

▼サービス開始までの流れについては、以下の記事もご参考ください。
＞＞介護ヘルパーの利用条件を解説！来てもらうには何からするべき？

４．訪問介護のサービス内容にかかる費用

いざ、訪問介護を利用しようと思っても、月々の費用が分からないと不安な人もいるでしょう。

続いては、訪問介護のサービス内容にかかる費用について紹介します。

訪問介護にかかる費用は、「サービスの種類別費用 × 利用時間 ＋ その他料金（加算）」 で計算できます。

厚生労働省の資料「どんなサービスがあるの？ – 訪問介護（ホームヘルプ）」によると、サービス費用は以下のとおりです。

出典：どんなサービスがあるの？ – 訪問介護（ホームヘルプ）｜厚生労働省

介護保険の自己負担額は、基本的には1割負担です。所得によっては、2割〜3割負担になる場合もあります。

出典：利用者負担の判定の流れ｜厚生労働省

利用者負担の判定に関しては、上記資料を参考にしてください。

▼訪問介護サービスの料金について、さらに詳しく知りたい人はこちら。
＞＞介護ヘルパーの料金はいくら掛かる？料金を抑えられる制度も解説

訪問介護にかかる月平均費用は５万円

2016年の「在宅介護のお金と負担」の調査結果によると、介護サービスの費用は全体平均で16,000円です。

出典：在宅介護のお金と負担 2016年調査報告

しかし、介護保険外サービスの費用は全体平均で34,000円と高くなっています。実際には、医療費やオムツ代などに費用がかかっている傾向があるといえるでしょう。

平均寿命は年々伸びているため、仮に10年を見越したとしても総合介護費用は600万円に相当すると想定できます。

▼施設介護の費用とも比較したい人は、以下の記事をご参考ください。
＞＞訪問ヘルパーさんの依頼にかかる費用はいくら？老人ホームとの違いについても徹底比較！

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５．訪問介護以外のサービス内容について

要介護認定を受けてケアプランが作成されれば、さまざまな介護サービスが利用できます。

では、訪問介護以外にはどのようなサービスがあるのでしょうか。

この記事では、代表的な4つの訪問サービスをピックアップしました。

それぞれのサービス内容について、1つずつ見ていきましょう。

（１）訪問看護

「訪問看護」は、看護師が利用者の自宅を訪問して、主治医の指示に基づいた診療補助を行います。

利用者の負担額の相場は、以下のとおりです。

※20分未満の算定は、20分以上の訪問看護を週1回以上含むことが条件です。
※2021年10月現在のデータとなります。
参考：どんなサービスがあるの？訪問看護｜厚生労働省

病状に応じて、以下のようなサービスを受けられます。

要介護認定を受けた人であれば、訪問看護でも介護保険を優先的に利用できるため、医療保険と比較して自己負担割合を抑えられることがメリットです。

（２）訪問入浴

「訪問入浴」は、看護師1名を含めた2名〜3名の訪問介護員が自宅を訪問して、持参した浴槽で入浴サポートをする介護サービスです。

家族の介助だけでは入浴が困難だったり、利用者が自力で入浴できなかったりした場合に利用されます。

利用者の負担額の相場は、以下のとおりです。

※2021年10月現在のデータです。
参考：どんなサービスがあるの？訪問入浴介護｜厚生労働省

訪問入浴は、利用者の清潔保持や心身機能の維持や回復を目的とした介護サービスになります。

（３）訪問リハビリ

「訪問リハビリ」は、作業療法士・言語聴覚士・理学療法士などが、日常生活の自立に向けてリハビリを行ってくれるサービスです。

利用者の負担額の相場は、以下のようになります。

※2021年10月現在のデータです。
参考：どんなサービスがあるの？訪問リハビリテーション｜厚生労働省

訪問リハビリによって、老化で衰えた身体機能や体力を取り戻したり維持するためのトレーニングができます。

また、トイレの使用や歩行移動、食事といったADL（日常生活動作）の訓練を行うことも可能です。

（４）介護保険外サービス

訪問介護サービスは、家事代行サービスや家政婦に間違われることも少なくありません。

このような場合には、介護保険外サービスを利用するのが一般的です。

サービス例として、以下のようなものが挙げられます。

介護保険外サービスを利用すれば、「ペットの世話、庭の手入れ」などを依頼することも可能です。

より幅広いサービスを受けたいのであれば、訪問介護サービスと併用してみるとよいでしょう。

６．訪問介護サービス内容のメリット

訪問介護サービスの内容について、大まかには理解できたのではないでしょうか。

ここからは、さらに深堀りして訪問介護サービスのメリットやデメリットを把握しましょう。

まずは、以下3つのメリットから紹介します。

それぞれ見ていきましょう。

メリット１．自宅で介護が受けられる

訪問介護サービスを利用すれば、住み慣れた自宅で介護を受けられます。

そのため、「施設は利用したくない」と考えている利用者には、大きなメリットといえるでしょう。

高齢者のなかには、介護施設といった新しい環境に適応できず、ストレスが溜まってしまう人もいます。

精神的にデリケートな人には、訪問介護のほうが相性がよいです。

メリット２．介護負担を軽減できる

訪問介護サービスを利用することで、家族の負担を大幅に軽減できます。

自身の生活と親の介護を両立させるのは、想像以上に大変です。

親を放っておけないからといって、自分自身が体調を崩してしまったり、家庭崩壊を起こしてしまったりしては本末転倒ですよね。

自力での介護に限界を感じているのであれば、訪問介護を利用して少しでも介護負担を減らすことをおすすめします。

メリット３．施設より費用が抑えられる

2016年の「在宅介護のお金と負担」の調査結果によると、要介護5の在宅介護にかかる費用は「月7.5万円」と公表されていました。

対する施設介護は、厚生労働省の資料「サービスにかかる利用料」によると約102,200円と公表されています。

それぞれを比較すると、訪問介護のほうが1ヶ月あたり2万円〜3万円ほど安くなっているのがわかります。

少しでも費用を安く済ませたい人には、訪問介護サービスのほうが利用しやすいでしょう。

７．訪問介護サービス内容のデメリット

続いて、訪問介護サービスのデメリットを紹介します。

今回ピックアップした内容は、以下のとおりです。

いざ訪問介護サービスの利用を開始したのに、「こんなははずではなかった」とならないように、デメリットについても把握しておきましょう。

デメリット１．受けられないサービスがある

訪問介護のサービス内容は、介護保険法によって定められています。

そのため、「頼まれれば何でもしてあげられる」というわけではないのです。

訪問介護員が提供できるのは、あくまで日常生活を送るための自立支援であるということを忘れないようにしましょう。

デメリット２．自宅介護に抵抗がある人もいる

利用者のなかには、訪問介護員が自宅に入り込むことに抵抗がある人もいます。

このような場合、慣れていただくまでに時間がかかる、もしくは受け入れてもらえない可能性があるので気をつけましょう。

利用を開始する前に利用者本人の意思を確認しておくことで、このようなトラブルを事前に防ぐことが可能です。

デメリット３．相性が合わない場合がある

いざ訪問介護サービスを始めたのに、利用者と訪問介護員の相性が悪くて思っていたようなサービスが受けられなかったというケースも考えられます。

利用者によっては、相性によるストレスをなかなか口にすることができない人もいるでしょう。

この場合、こまめに「訪問介護のサービス内容に問題はないか」を確認してあげることで、利用者の不満を解決できます。

担当の訪問介護員は、ケアマネジャーや事業所に相談することで交代することも可能です。

利用者の負担を、少しでも軽くしてあげましょう。

８．訪問介護のサービス内容に関するQ&A

最後に、訪問介護のサービス内容に関するQ&Aを紹介します。

このように、直接は訪問介護と関係のないようなことで悩んでいる人はたくさんいます。

これから訪問介護サービスを利用したいと考えているのであれば、必ず参考になる内容です。

少しでも、不安要素を減らしておきましょう。

Q１．ヘルパーがいい加減で困っている

A.事業所やケアマネジャーに相談して、担当を代えてもらいましょう。

ほとんどの事業所では、サービス内容に問題がある場合に担当を変更してもらうことが可能です。

万が一、事業所が対応してくれなかった場合には、ケアマネジャーに相談して事業所を変えましょう。

ケアマネジャーも対応してくれないのであれば、市町村の介護保険課に相談してください。

とくにサービス時間を偽っていたり、提供していないサービスを記録に書いているのであれば、介護報酬の不正受給となり重大な違反行為です。

少しでも疑わしい行為が発覚したら、必ず相談しましょう。

Q２．デイサービスについても知りたい

A.デイサービスは、日帰りで体操や食事、入浴などのサービスを受けられます。

利用者ができる限り自宅で生活を送れるように、QOL(生活の質)の向上を目指す高齢者向けの施設です。

利用者さんの送り迎えも、施設のスタッフが対応してくれます。

外出したり、人と触れ合ったりする機会が作れるので、引きこもりや孤立の予防として利用するとよいでしょう。

Q３．社会福祉協議会は国の機関でしょうか？

A.社会福祉協議会は、社会福祉法人が運営する民間組織です。

利用者が認知症の場合、生活保護費を社会福祉協議会で管理している人もいるでしょう。

社会福祉協議会は、あくまで市町村から委託を受けて活動をします。

国の機関ではありませんので注意しましょう。

訪問介護の内容を理解してサービスを利用しよう！

訪問介護サービスを利用すれば、家族の負担を大幅に減らすことができます。

しかし、訪問介護員が行えるサービスにはできること・できないことがあることを忘れてはいけません。

訪問介護員が提供できるサービス内容は、あくまで利用者が日常生活を送るうえで最低限必要な支援のみです。

メリット・デメリットを把握して、環境に合ったサービスを選択しましょう。

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