サービス紹介 Archives | 介護相談みーつけあ

リハビリ特化型デイサービス

身体機能の向上を目的としたサービス。機能訓練指導員が中心となり、主に歩行訓練やマシントレーニングなどの訓練が出 …

デイサービス

デイサービスとは？ 65歳以上の要介護認定をお持ちで要支援1～2、要介護1～5の方でご自宅で生活している方が朝 …

地域包括支援センター
地域包括支援センターとは？市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、３職種のチームアプローチにより、介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える「総合相談窓口」です。要介護認定の申請も地域包括支援センターでできます。地域包括支援センターは、自治体によって呼び名が異なることもありますが、原則１つの市区町村に１つは設置されています。主な業務とは？介護予防支援及び包括的支援事業をしています。 ①介護予防ケアマネジメント業務 ②総合相談支援業務 ③権利擁護業務 ④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務これら４つを軸に業務をしています。一つずつ説明していきます。 ①介護予防ケアマネジメント要支援者、および「基本チェックリスト」の記入内容が、当事業対象者と判断できる者に対して提供されるケアマネジメントサービスです。ケアマネジメントの流れは以下です。１課題分析（アセスメント）日常生活の状況、生活機能の低下の原因や課題を明らかにします。２目標の設定課題分析の結果、個々の対象者にとって最も適切と考えられる目標を設定します。３モニタリングの実施サービスが実施される間、地域包括支援センターは、必要に応じて、その実施状況を把握するとともに、当該事業の実施担当者等の関係者の調整を行います。４評価事業の実施担当者からその事後、アセスメント等の結果報告を参考にしつつ、対象者及び家族との面接等によって各対象者の心身の状況等を再度把握し、適宜、介護予防ケアプランの見直し等を行います。 ②総合相談支援業務高齢者が安心して生活を続けられるようにするためには、介護保険サービスだけでなく、地域のさまざまな社会資源を活用した支援が必要になります。社会福祉士が中心となり、関係機関のネットワークを活かしながら、総合相談・支援を通じて、制度の垣根を越えた横断的・多面的な援助を実現します。 ③権利擁護業務〇成年後見制度の活用促進成年後見制度を利用するときにアドバイスをしたり、市町村申し立てを行えるように担当部局へ連絡したり、成年後見人を推薦する団体等の紹介等を行います。〇高齢者虐待への対応虐待の事例を把握した場合には、法に基づき速やかに当該高齢者を訪問して状況を確認する等、事例に即した適正な対応をとります。〇老人福祉施設等への …
介護保険とは
介護保険制度とは？ 40歳以上の国民全員が納めた保険料と、国や市区町村の公費（＝税金）を合わせ、介護の費用に充てるという仕組みになっています。それにより、利用者が実際に支払う介護サービスの負担額を全体の1割程度に抑え、介護が必要な段階に応じてさまざまなサービスが受けられるようになっています。保険料の支払い方法は？国民は40歳になった月から支払い義務が生じ、その後は一生涯払い続けることになりますが、第1号被保険者（65歳以上）か第2号被保険者（40歳～64歳）かによって、保険料の支払い方法も異なります。第一号被保険者市区町村から納付通知書が届き保険料を納めるか、年金から天引きされる形で保険料を支払います。第二号被保険者医療保険者が、第2号被保険者から医療保険料と一緒に介護保険料を徴収するという仕組みです。介護保険の受給対象者第一号被保険者・要介護状態（寝たきり、認知症等で介護が必要な状態）・要支援状態（日常生活に支援が必要な状態）第二号被保険者・要介護、要支援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病（特定疾病）による場合に限定特定疾病は次の16種類です。 1筋萎縮性側索硬化症　2脳血管疾患　3後縦靭帯骨化症　4進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病　5骨折を伴う骨粗しょう症　6閉塞性動脈硬化症　7多系統萎縮症　8慢性関節リウマチ　9初老期における認知症　10慢性閉塞性肺疾患　11脊髄小脳変性症　12脊柱管狭窄症　13糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症　14両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症　15早老症　16末期がん介護サービスを利用するためには？まずは　お住まいの市区町村の窓口（役所か地域包括支援センター）に相談。１　要介護認定の申請をしてください。〇申請時に必要な物 →・申請書類（窓口で記載可能）・介護保険　被保険者証・マイナンバー　身分証明書２　申請後、市区町村の職員か委託しているケアマネージャーの訪問を受け、聞き取り調査（認定調査）が行われます。また、市区町村からの依頼により、かかりつけのお医者さんが心身の状況について主治医意見書を作成します。３　認定調査結果や主治医意見書に基づくコンピュータによる一次判定４　一次判定結果や主治医意見書 …
認知症
認知症とは何かの原因で脳の細胞が死んでしまったり、さまざまな障害が起こり、生活するうえで支障が出ている状態のことを言います（およそ６ヵ月以上継続）症状初期症状として代表的なのは　物忘れ　です。ついさっき、言われたことが思い出せない。家まで帰れなくなる。等があります。症状が強くなると、徘徊（あてもなく、歩き回る事）、幻想、妄想などが出てきます。人格が変わってしまう場合もあります。認知症の種類アルツハイマー型認知症一番発症が多い認知症。判断力の低下、見当識障害（日付や時間の感覚が分からなくなります。）脳血管性認知症　　男性に多い認知症です。感情のコントロールが出来なくなります。一部の記憶がなくなるような「まだら認知症」とも呼ばれています。前頭葉側頭型認知症初期から人格変化になることがある（暴言、やる気低下、言葉が出てこなくなる等）レビー小体型認知症幻視、妄想、パーキンソン症状（手が震える、動くのが遅くなる等）、抑うつ状態、睡眠障害などがありますもしかしたら認知症かも上記に記したものなかで、あてはまるものがあれば、認知症かもしれません！早めに受診するようにしましょう。受診時に、今の状況や、困っている事など聞かれたり、脳の検査をします。認知症と診断されたら認知症と診断されたら、介護保険サービスを利用できるので、介護申請すると良いでしょう。（40歳～64歳までの若年性認知症と診断された方も同様）介護申請は、役所（介護保険課）、お住まいの地域包括支援センターで申請出来ます。（その際は介護保険被保険証が必要です）残念ながら、認知症を治す薬は今のところ開発できていませんが、症状を遅らせる薬はあります。認知症の方への対応認知症の方への対応は、その人ことを理解し、受容していくことが大切です。「なんでできないの、なんでこうなるの！」のような言葉かけはしないようにしていきたいですね。なんでできないのか、どうすればできるのか、を考えてみるのもいいかもしれません。何をしても、無理、どうすることもできない！というような状態であれば、ケアマネージャーや地域包括支援センターに相談してください。在宅で暮らしていくのであれば、訪問介護やデイサービスを利用することもできます。施設であれば、介護職員に相談してみてもいいかと思います。介助者は …
要介護認定
要介護認定とは？介護保険制度では、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態（要介護状態）になった場合、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが必要な状態（要支援状態）になった場合に介護サービスを受けることができます。この要介護状態や要支援状態にあるかどうか、その中でどの程度かを判定することが要介護認定です。どこでできるの？お住まいの市区町村窓口（役所　または　地域包括支援センター）に行き、認定調査の申請が出来ます。申請時に必要な物〇申請書類（お住まいの市区町村ホームページ、または窓口で受け取れます）〇介護保険　被保険証〇マイナンバー　身分証明書申請後の流れ ①市区町村の職員か委託しているケアマネージャーの訪問を受け、聞き取り調査（認定調査）が行われます。また、市区町村からの依頼により、かかりつけのお医者さんが心身の状況について主治医意見書を作成します。 ②　認定調査の結果や主治医意見書に基づくコンピュータによる一次判定 ③一次判定結果、主治医意見書に基づき介護認定審査会（保健・医療・福祉の学識経験者などが構成する）による二次判定を実施（申請から認定の通知までは原則30日以内に行ないます。） ④市区町村が要介護度（または要支援）認定を決定 ⑤認定通知が届きます要介護度　要支援の区分〇自立（非該当）〇要支援１　要支援２（介護予防サービス）〇要介護１　要介護２　要介護３　要介護４　要介護５（介護保険サービス）心身の状態に合わせて7段階に分かれます。要支援１が一番軽い症状　要介護５が一番重い症状になっています。 ※お身体の状態や生活環境などによって区分も異なります。決定したら変更できないの？区分変更が可能です。要介護（支援）者の心身の状態が悪化や変化することがあれば、認定された区分を変更することが可能になります。 ※要支援の認定を受けている人が変更申請をしたい場合には、区分変更申請ではなく新規要介護認定申請を行う。要介護認定の有効期間〇要介護、要支援（新規）認定の有効期間：6ヶ月（市町村が必要と認める場合にあっては、3ヶ月から12ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間）〇要介護更新認定の有効期間：12ヶ月（市町村が必要と認める場合にあっては、3ヶ月から36ヶ月の間で月を単位として市町村 …
居宅介護支援事業所
居宅介護支援事業とは居宅介護支援事業所の目的や受けられるサービス内容、料金体系からご説明します。サービスの目的要介護者の身体的・精神的な状況を把握し、その方の自立した生活を目標に支援することを目的としています。サービス内容 ①介護や介護保険に関する相談受付介護保険制度の内容や利用方法、申請手続きなどの相談を受け付けています。居宅介護支援事業所は、市区町村の窓口やお近くの地域包括支援センターなどで紹介してもらえます。居宅介護支援事業所に来所するほか、訪問や電話での相談も可能です。 ②要介護認定の申請や更新手続きの代行介護保険サービスを利用するには、要介護（要支援）認定の申請が必要です。居宅介護支援事業所では、ご本人やご家族の代わりに、要介護認定の申請や更新の手続きを行っています。ご本人かご家族が市区町村の窓口や地域包括支援センター等に申請することも可能です。要介護認定にかかわる費用の負担はありません。 ③ケアプラン（居宅サービス計画書）の作成要介護認定の通知を受け取ったら、ケアプラン（居宅サービス計画書）を作成します。ケアプランはご自身で作成することもできますが、介護保険の給付管理など専門知識が必要なためケアマネジャーに依頼する方が多いです。 1.居宅介護支援事業所への連絡まずは市区町村の窓口や地域包括支援センターで居宅介護支援事業所を紹介してもらい、事業所に連絡をします。 2.ケアマネジャーの訪問・相談居宅介護支援事業所のケアマネジャーがご自宅を訪問し、ご本人やご家族と面接します。ケアマネジャーは、サービスを利用される方の心身の状況や生活環境などから課題を見つけます。ご本人とご家族は「どのような生活を送りたいか」などの希望も伝えましょう。 3.ケアプラン原案の作成ケアマネジャーのアドバイスをもとにサービスを選択します。そして、この選択を反映させたケアプランの原案を作成します。 4.サービス担当者会議の開催ケアプラン原案を検討するために、サービス担当者会議（ご本人やご家族・ケアマネジャー・サービス事業所などが集まって話し合う会議）が開かれます。 5.正式なケアプランの作成ケアプランの最終確認を行い、ご本人やご家族が同意して正式なケアプランを作成します。このケアプランに基づいて介護サービスの利用が始まります。なお、ケアプランの作成 …